税理士ブログ Blog

日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

2017年8月

2時間半待ちのランチ 2017.08.21

昨日は久しぶりに奈良の「くるみの木 一条店」へ行ってきました。開店11時半のすこし前の10時45分ごろに到着、予約ボードに名前を書きましたが、結局約2時間半も待つことに。休日ということもありますが、あいかわらず大繁盛しています。また、店のスタッフも大勢のお客様をかぎられたスペースと時間でできるだけさばこうとする雰囲気もなく、ごく普通に進行していきます。わたしもせっかくなので、備え付けの奈良新聞(同じ地方紙の京都新聞よりかなり小ぶりです)を読んでいました。そして、席に案内され、午後1時15分にこの「くるみの木 夏のランチ」にようやくたどり着きました。

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写真のまえ左から・・冬瓜のお味噌汁、枝豆のご飯、夏野菜のハンバーグと串揚げ、うしろ左から・・セロリと赤玉葱のマリネサラダ、茄子の揚げ田楽、こんにゃくのピリ辛炒め、葡萄のゼリー・・たくさんの野菜がしっかりと料理されていて、それが超人気の理由なんでしょうね。わたしの食事終了時も2時間待ちの状態は続いていました。

「経営力向上計画」申請の回答がありました 2017.08.09

昨日、関与先様が申請された「経営力向上計画」(A類型)について、近畿経済産業局 創業・経営支援課よりメールにて回答がありました。申請個々の内容ではなく、申請の手続きについては次のことが言えるのではと思います。

① 「経営力向上計画」を含めた申請書類一式は、今週月曜日に近畿経済産業局に届くように郵送していますので、先方で内容が確認されメールで連絡があるまで2日間。タイミングもあると思いますが、いまのところ短期間で回答いただけると思います。② 「経営力向上計画」の修正箇所は箇条書きでわかりやすく説明されます。また、参考としなければならない近畿経済産業局ホームページの箇所は、そのアドレスが記載されており、そこをクリックすると直接その箇所に展開するようになっています。③ A類型では「先端設備に係る仕様等証明書」も提出しますが、設備が複数ある場合、設備等の名称/型式のほか、仕様等証明書にある整理番号の記載も求められました。④ 最初の申請書類一式は郵送にて提出しましたが、 その後「経営力向上計画」の修正は、近畿経済産業局 創業・経営支援課とメールにてやりとりするようです。

原則は「経営力向上計画」の認定後に対象設備は取得することになりますが、例外として設備取得から計画の申請(受理)まで60日以内であれば税制の適用は受けることができます。

「中小企業等経営強化法」の説明会を開催 2017.08.04

一昨日8月2日(水)、近畿税理士会草津支部の支部研修会(ホテルボストンプラザ草津)において、近畿経済産業局 創業・経営支援課の方から「中小企業等経営強化法」を解説いただきました。当日はいつもよりすこし多めの支部会員74名が出席し、この制度の取り扱いに関するいろんな質問も出て、税理士の関心の高さを感じました。

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この制度(A類型)は今年の3月末まででしたら、「中小企業等経営強化法」に基づく優遇税制(法人税)は、申告書に工業会等の発行する証明書を添付すれば適用を受けることができましたが、4月より主務大臣(近畿経済産業局長)に「経営力向上計画」を申請し、その計画の認定を受けなければいけません。

講師の方の話しで制度の複雑さをあらわす事例として、ある製造業の中小企業者等が太陽光発電装置(機械装置)を購入し、この制度で優遇税制を適用しようとするとします。このケース、対象となる装置で発電した電力をすべて売電した場合は電力業とみなされ、この制度の指定事業とならないため法人税の適用は不可。(ただし、固定資産税は適用可)一方、発電した電力を自社の製造業に使用し余剰電力を売電した場合は製造業は指定事業のため、法人税、固定資産共に適用可になります。出席した税理士とも話ししましたが、まずは1台1基または一の取得価額が最低価額(機械装置 160万円、建物附属設備 60万円など)以上の設備を取得した場合、もれなく制度が適用されるかどうか検討し、不明な場合は近畿経済産業局へ確認する必要があると思いました。