税理士ブログ Blog

日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

NHKラジオの英語番組 2020.02.17

正月早々、税理士が集まる賀詞交歓会にある国の領事館の方が来られて、英語でお話しする機会がありました。以前英語をよく話していた頃ほどではないにしろ、会話の方はなんとか進行、こちらが用意した2次会にも参加してくれホッとしました。それに比べて、仕事でときどきある英語によるメールのやりとりの方が楽です。そして、いまでもNHKラジオの英語番組だけは、時間の見つけて繰り返し聞くようにしています。IMG_1245

わたしのおすすめのラジオ講座は『高校生からはじめる「現代英語」』。この番組は高校生といっても受験英語ではなく、英語ニュースを素材に、いま世界で使える英語を身につけることを主題としています。週ごとに1つの話題を取り上げていて、ちなみに3月は「「アビイ・ロード」アルバムチャートに返り咲き」、「タピオカブームに台湾が注目」など。単に英語ニュースをリスニングするだけでなく、「反訳トレーニング」といって日本語から英語に訳す学習のコーナーもあり、話す・書く能力が身につけることができます。もっとやさしい英語を勉強したいのであれば『遠山顕の英会話楽習』。遠山顕さんは、従来から肩肘を張らない教え方でリスナーの間では非常に人気のある方ですが、この番組では会話ですぐ使えそうな自然な英語表現、やり取りのコツなどがたくさん盛り込まれています。

消費税率以外でも法人に対する各税率が大幅に変更 2020.02.10

2019年101日から消費税率10%への変更について、みなさんご承知のとおりですが、事業を営む法人に課される各税金の税率についても、2019101日から開始する事業年度より大幅に改正されています。たとえば、草津市に所在する法人の場合、法人税 23.2% 23.2%(変わらず)、地方法人税 4.4% 10.3%、法人県民税(滋賀県) 4.0% 1.8%、法人市民税(草津市) 12.1% → 8.4%、法人事業税 6.7% 7.0%、地方法人特別税 43.2% →(廃止)、特別法人事業税(創設)37.0% となっています。(法人に課される税金だけで、これだけあります)

にもかかわらず、実効税率、つまり法人の所得金額に対する上記税金の合計額の割合は、ほぼ変わりません。実効税率の基本的な計算式は、{法人税率 + 法人税率 × (地方法人税率 + 法人県民税率 + 法人市民税率) + 法人事業税率}/{1+法人事業税率}(法人事業税は所得の計算上費用になるため分母にも入ります)で、税率34.263%から34.260%へわずかに低下するだけです。

地方間での税収の偏在の是正など、地方の法人課税の税源の差を改善するため必要な改正と理由付けされていますが、われわれ税理士からいうと、もっとシンプルでわかりやすい税金のしくみにできないかと思います。この改正は2019101日開始の事業年度から適用されるので、2020331日の中間申告書から適用にされ、そのときに地方税の申告書様式も変更されているでしょう。いずれにしても税務申告ソフトが対応してくれ、とくに作業が増えるわけでもないですが、こういうとき手書きの時代に税理士をやってなくてよかったと思わざるを得ません。

オペレーティング・リースもオンバランスへ 2020.02.03

リース取引は、事業用資産をリース会社から借り受けることで、毎月の賃借料さえ払えば、その資産を購入したものと同じように使用することができます。したがって、リース取引を利用することによって、新しい資産を購入するための資金調達をする必要がありません。新規の資金調達をすることなく新しい設備を事業に使用することができるリース取引は、財務的にもメリットが大きい商取引といえます。

リース取引での資産の借り手側が行う会計処理は、① ファイナンス・リース取引 ② オペレーティング・リース取引の2つの処理方法があります。ファイナンス・リースとは、会計上の視点ではその実態が売買取引とみなされるもので、会計処理も「リース資産/リース未払金、リース未払金/現預金、リース減価償却費/リース資産」(所有権移転外リース)と通常の資産取得とほぼ同じになります。一方、オペレーティング・リースは、賃貸とみなされる本来のリース取引で、会計処理も「賃借料/現預金」と全額賃借料を経費処理するのみで、資産計上(オンバランス)する必要はありませんでした。

IFRS(国際会計基準)では、2019年1月1日以降に開始される事業年度、つまりこの2019年12月期の決算法人からオペレーティング・リースも含めたすべてのリース取引について、資産計上(オンバランス)することになりました。また、オペレーティング・リース取引の資産計上は、既存のリース資産にも適用されるため、過去のリース契約書よりリース総額、リース期間、資産の内容など確認する必要が出てきています。

『滋賀の鍋「じゅんじゅん」』 2020.01.27

週末は日経新聞夕刊「食紀行」で紹介されていた「じゅんじゅん」という滋賀県の鍋料理を食べに、近江八幡駅ちかく「ひさご寿し 本店」へ行ってきました。「じゅんじゅん」は煮込む時の音からこう呼ばれ、醤油ベースに砂糖で甘辛く味付けする鍋料理のこと。この店では地元の近江牛や琵琶湖産の魚など、いろいろな具材でこの鍋料理を出してくれ、わたしは琵琶湖産のヒウオ(氷魚)でいただくことにしました。ヒウオは鮎の稚魚で、秋から冬にかけて琵琶湖でとれる3~4センチの半透明のもの。鍋に入れるとシラスのように白くなり、鍋全体にヒウオのうま味が溶け出し独特の味わいがあります。

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このほか琵琶湖で採れる湖魚を素材にした料理もいろいろあり、写真は琵琶湖に住む固有種のビワマスの箱寿し。淡水魚のビワマスを特有のクセが消えるよう調理して、魚の持ち味のうまみが活かされています。IMG_1237

「被相続人居住者用家屋等確認書」 2020.01.20

昨年41日以後の譲渡から、被相続人が生前老人ホームに入居していても、適用対象にするよう要件が緩和された「空き家の譲渡特例」。相続した空き家を譲渡した際に譲渡所得を3000万円控除できるもので、特例を受けるためには確定申告書に「譲渡所得の内訳書」等のほか、「被相続人居住者用家屋等確認書」の添付が必要です。

この「被相続人居住者用家屋等確認書」を交付してもらう場所は、亡くなった被相続人が住んでいた不動産がある市区町村です。特例を受けるため申告書の提出先である所轄税務署の前に、市区町村の発行窓口(都市計画局の空き家対策担当など)へ行き、「被相続人居住者用家屋等確認書」を交付のため、「被相続人居住者用家屋等確認申請書」を添付書類とともに提出します。申請書等の提出は郵送でも可能ですが、窓口へ足を運んで直接担当者と話しした方が無難です。その後の書類の内容変更や追加資料は郵送で対応できます。

わたしの申請時に対応した担当者の話しでは、ことしに入って申請件数が増えているとのことですが、申請書に添付書類が揃ってさえいれば約1週間で「被相続人居住者用家屋等確認書」を発行するとのこと。また、今回の確定申告から適用される被相続人が生前老人ホームに入居していたケースでは、老人ホーム入所時の契約書等や(ケアマネージャーが作成する)介護サービス計画書などのコピーの添付が求められました。もし保管されていない場合、老人ホームよりコピーなど入手するなど依頼しなければいけません。

ズブロッカと蝦夷鹿肉 2020.01.13

先週、昨年お知り合いになった木下和也さんがオーナーシェフをしている『Bar Francais 和』ヘ。ここは、Barといってもコースを中心としたカジュアル・フレンチを手軽な値段で出すところ。オーナーは神戸のホテルオークラでのフレンチの修行などを経て、2019年2月にこの店を南草津にオープンされました。わたしはこの日、もともと好きだったウォッカの中でも、「ズブロッカ」を飲みながらオーナーの料理を楽しむことに。「ズブロッカ」とは、ポーランドで採れるバイソングラスという草の茎を漬け込んだウォッカ。ほんのすこし柔らかな香りがして、通常のウォッカより飲みやすい。オーナーは「ズブロッカ」をいつもフリーザーに入れていますが、ウォッカは融点が低いため凍ることはありません。すこしドロッとした舌触りでアルコール度の高さも感じず、ちびちび飲むのにはちょうど良いやり方です。IMG_1231

写真はコース料理の中で、メインの「蝦夷鹿のロースト 冬野菜のサラダ添え」。最近はジビエ料理がちょっとしたブームですが、なかなか手に入りにくい北海道の鹿肉を、その本来持っている旨みを生かす焼き方をされ、野菜も含めてうまく盛り付けされています。まだ、お若いオーナーですが、今後も自身で工夫された料理を提供され、いい店になっていけばと思いました。IMG_1232

謹賀新年 2020.01.03

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

元旦は初詣に京都の貴船神社へ行ってきました。ここは京都の叡山電鉄鞍馬線の貴船口駅から貴船川に沿いに、上流へ徒歩約30分にある「京都の奥座敷」と呼ばれているところ。夏は市街地と比較して温度が低く、川沿いに川床が並ぶ光景はよくテレビのニュースでも出てきます。写真は本宮に続く表参道の光景で、みどりの木々に春日灯篭の赤色が良く映えていました。本宮の境内には樹齢400年樹高30メートルの桂の木があり、いくつもの枝が天に向って伸びている姿で運気発祥(開運)の信仰が篤いとのこと。IMG_1609IMG_1216

参拝が終わると山門ちかくにある『そばや 傳兵衛』へ。このあたりは貴船の懐石料理を出すいわゆる高級店もありますが、ここはリーズナブルに手打ちそばをいただけるので、手軽に食事をしたい方にはお勧めです。それから、この店でも夏は川床を出すそうで、気楽に川床での食事も楽しむことができます。IMG_1222

『エヴァンスを聴け!』 2019.12.23

近ごろは音楽配信でダウンロードが主流ですが、これに関してはアナログな私はなかなか馴染めません。久々に最近少なくなったCD店で、ジャズ界を代表する米国のピアニスト ビル・エヴァンス(1929年~1980年)のアルバム『Exploration』を買いました。彼の作品の中ではスローな名曲より即興の効いた早弾きの曲の方が好きですが、このアルバムは最初からテンポの良い「イスラエル」から始まります。その後の2曲目からはスローな曲を織り交ぜながら、全体で聴くとメリハリの利いた作品になっていて、一種のトータル・アルバムとして楽しむことができ、今は車中で定番の一枚になっています。yjimage01KNRCFI

そのほか、私が持っているエヴァンスの作品を紹介すると、『Portrait in Jazz』や以前も紹介した『Jazzhouse』がお奨めです。『Portrait in Jazz』は名演奏が延々と続く名盤ですが、やはり2曲目と3曲目に入っている「枯葉」が素晴らしい。2曲目がステレオ録音、3曲目がモノラル録音は収録され、微妙な違いを聴き比べることができます。それから『Jazzhouse』は、コペンハーゲンの「ジャズハウス・モンマントル」におけるライブ盤(1969年)。音楽評論家 中山康樹氏の著書『エヴァンスを聴け!』によると、当初はアルバム化を前提にしていなかったとのこと。だからこそ、1曲目「ハウ・ディープ・イズ・ジ・オーシャン」からアドリブの利いた自由な演奏や観客の生の反応が聴け、ライブハウスでも居るかのような感覚になれます。yjimage[9]yjimage3S5729S1

朗報!『消費税申告 延長可能に』 2019.12.16

今月(12月)提出の消費税の確定申告書から、その様式が大幅に変わっています。これは令和元年10月1日からの消費税率10%と軽減税率8%が含まれているためで、いま作成している消費税の確定申告書では「第一表」と「第二表」、付表は「付表1-1」、「付表1-2」、「付表2-2」、「付表2-2」の計6部の構成になっています(個別対応方式)。また、「第二表」の「標準課税額等の内訳書」を見ると、同じ8%でも旧税率8%軽減税率8%では、国への消費税地方消費税とで配分割合が異なるため(国 6.3%6.24%、地方1.7%1.7%)、非常にややこしい内訳書になっています。国と地方とが消費税等の税収獲得交渉の結果こうなったようですが、納税者のためもっとシンプルな税制できないものかといつも思います。

一方で、日経新聞(12月8日)の一面に、『消費税申告延長可能に 1カ月、法人税と同様に』の記事がありました。法人の確定申告の期限は事業年度末から2カ月以内が原則でしたが、従来から法人税や住民税はさらに1カ月延長(計3カ月以内)することができました。しかし、消費税等の納税額はその法人が消費者や取引先から預かったものとの考え方から、速やかな納付が求められ法人税のような1カ月延長は認められていませんでした。

ただ、法人税法上の収益・費用とそれにともなう消費税等の認識時期はほぼ一致しているので、法人税と消費税等の計算に要する時間はそれほど変わらないものでした。にもかかわらず、消費税のみ申告期限の1カ月延長が認められてなかったので、法人の中には消費税等の申告や提出業務に支障をきたすケースが出ていました。ここにきて、ようやく制度の見直し(2020年税制改正大綱)されるとのことですが、これは消費税等の確定申告する法人やわれわれ税理士の立場からすれば、しごく当然の見直しだと感じます。

法務局における遺言書の保管制度 2019.12.09

先週金曜日、TKC近畿京滋税務研究会の研修で京都に行っていました。講師は税理士 笹岡宏保先生、テーマは『民法(相続法)改正と相続税実務』で4時間にわたっての講演。内容は相続実務をするにあたり、入口になる民法が今回約40年ぶりに大幅な見直しするにあたって実務への影響を検証したもの。笹岡先生の研修は少なくとも毎年1回受けるようにしていますが、この先生は自身の解説のため各方面の資料を編集したレジュメを作成し、参加者に少しでも役立つ話しをしようとする姿勢が感じられます。また、新しい制度や実務上に起こった事例など、自身の率直な意見やユーモアをまじえて述べられるので講演時間がすぎるのが本当に早い。

研修の中では遺言制度に関する見直しについても解説されていました。普通方式の遺言には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言がありますが、うち自筆証書遺言の遺言書については、パソコンでの作成や預金通帳・不動産の登記簿謄本のコピーを財産目録として添付ができる方式に緩和されました。また、自筆証書遺言の遺言書は自宅で保管されることが多く、遺言書の紛失・亡失や相続人による破棄・隠匿・改ざんのおそれがありました。その問題を解決する制度として、「法務局における遺言書の保管制度」が創設され、遺言書の存在の把握が容易になりました。ただ、作成費用や必要書類の収集や打合せなどの労力を考えても、公証人が本人意思を確認して作成する公正証書による遺言書の方が、紛争防止の観点等からまさっていると言えます。

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