日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。
中小機構SWBS 2017.02.20
中小機構では中小企業と支援機関とのマッチングを支援する｢SWBS｣という組織を立ち上げ、活動しています。その｢SWBS｣が開設しているホームページは｢海外展開のパートナーを探す｣｢海外展開について相談する｣｢海外展開イベント・セミナー情報｣など、いろいろな情報を収集することができます。
たとえば、新しい進出相談では、『みどりむしのサプリメントの販路拡大を検討しております。ターゲットになりうる国の情報などをご教授頂けますでしょうか。』『海外で梅酒の需要があれば進出を検討したいと考えています。助言いただける方を探しています。』など、多くの方がいろんな形で海外ビジネスを模索されているのがわかり参考になります。もし興味のある方がいらっしゃいましたら、こちらまで(https://swbs.smrj.go.jp/)ご検索ください。
『相続税対策の養子「有効」』 2017.02.06
２月１日付け日経新聞で『相続税対策の養子「有効」 最高裁初判断 縁組の意思尊重』の記事が掲載されていました。記事を読んでみると、被相続人が亡くなる前年に相続人である長男の息子（被相続人の孫）と養子縁組したことについて、他の相続人である長女と二女が「縁組は無効」と提訴したとのこと。
そもそも遺産分割の内容が縁組前とかわらなければ、養子縁組で遺産全体に対する相続税は減り、その無効を争った長女と二女にも税額低減のメリットはあったはず。これはあくまで推測ですが・・長男は息子の養子縁組によって、長男親子の相続財産を増加（法定相続分・・縁組前：長男のみ１／３ → 縁組後：長男１／４＋孫１／４＝１／２）させ（長女と二女の相続財産を減らされた）、争いになったとも考えられます。したがって、節税目的の養子縁組はあくまで遺産全体に対する相続税を低減するためとし、特定の相続人（養子縁組した相続人の親や配偶者および養子自身）の相続財産を増やすことは避け、また前もって他の相続人全員の了解と得ておくのが無難と考えられます。
今回の訴訟では、亡くなられた被相続人に縁組の意思があったか否かで争われました。それに対して最高裁は「節税の動機と縁組の意思は併存し得る」と指摘しています。ただ、死亡直前など明らかに縁組の意思が示すことができない状態で縁組されたものは、相続税法にある「相続税の負担を不当に減少させる結果となる場合は、税務署長の判断で養子を算入せずに計算することができる」に該当し、縁組自体が無効にされる可能性もあります。
ゴッホ、ゴーギャン、ムンク 2017.01.23
先週末は名古屋の愛知県美術館で「ゴッホとゴーギャン展」を観に行ってきました。往きは、のんびり在来線で・・ＪＲ琵琶湖線米原駅から乗り換えＪＲ東海道線に入ります。途中、左側に見える伊吹山の雪化粧が太陽光線に照らされとてもきれいでした。伊吹山だけでなく米原から大垣にかけては一面の銀世界で、やはり雪の多い地域であることを実感します。そうこうしているうちに、約２時間で名古屋駅、その後地下鉄２駅で最寄り駅の栄町に到着です。
このふたりの巨匠というかふたりの変人（？）は、フランス南部のアルルで共同生活をしていたことがあり、その時期の作品も多く展示されていました。ゴッホについてはそれ以前の作品や、ゴーギャンもその後タヒチへ渡って描いた作品も多数展示され、さすがに関心が高く午前から多くの方が鑑賞にこられていました。展示物は撮影禁止ですので、写真は出口の記念撮影コーナーでの一枚です。
これだけでも十分満足ですが、現在はムンクの絵画「イブセン『幽霊』からの一場面」も同時に展示（愛知県が５億５千万円で購入）されています。なにかの戯曲の一場面で、背景の色彩などはあの有名な「叫び」と共通するものがありました。（パネル下半分がその作品の写真）
十分堪能し美術館を出たところでお昼になりましたので、近くの「山本屋本店」で名物の味噌煮込みうどんを食べましたが、麺が固かったというか・・このことを麺にコシかあって・・と言うんですね。たいへんおいしくいただくことができました。
中小企業経営強化税制が創設されました 2017.01.16
今年３月末で「生産性向上設備投資促進税制」が終了しますが、平成29年度税制改正で新たに「中小企業経営強化税制」が創設されました。従来の「生産性向上設備投資促進税制」は優遇措置が50%特別償却か4%税額控除に対し、新しい「中小企業経営強化税制」では即時償却(１００％特別償却)か7%または10％税額控除と、減税効果が拡大されています。
たとえば、1000万円の新たな対象資産を取得した場合、「中小企業経営強化税制」では、取得した事業年度に1000万円の減価償却費（従来500万円）計上か70万円または100万円（従来40万円）の税額控除が適用されることになります。
このような優遇税制は特別償却か税額控除の選択可能な場合が多いですが、特別償却は耐用年数にわたって計上する減価償却費を初年度にまとまって計上するだけで、その設備の耐用年数の期間で考えると変わらない。前述のケース（例：設備の耐用年数10年）で、初年度に減価償却費を1000万円計上するか、10年間にわたって1000万円計上するかの違いで10年間の税額への影響額は同じ。したがって、70万円の税額控除を選択した方が有利とも考えられますが、即時償却で1000万円の減価償却費を計上することにより、初年度は約330万円（＝1000万円×実効税率33％ ＞ 70万円税額控除）の減税効果があり、実際には特別償却（即時償却）を選択するケースも少なくありません。業績が好調な状態が10年間継続するかわかりませんし、いまのうちにより大きな減税効果を享受しようという考え方もあります。
なお、新しい「中小企業経営強化税制」は、手続要件として「生産性向上設備投資促進税制」（Ｂ類型）であった投資計画を申請するほか、経営力向上計画も申請する必要あるなど、いくつかの手続きに違いもあり注意が必要です。
初詣で 2017.01.03
旧年中のご芳情を厚く御礼申し上げます。本年もよろしくお引き立てのほどお願いいたします。
元旦、二日と比較的おだやかで、よい天気がつづきました。ことしの初詣では元旦の朝から竜王町（綾戸）にある苗村神社へ行ってきました。国道から田園地帯の中の道をしばらく進むと、大きな森の横にひっそりとこの苗村神社があります。写真の西本殿は鎌倉時代の創建ということで国宝に指定されており、ありがたくお参りさせていただきました。
また、隣接する森の中にある東本殿（国の重要文化財）は、まだ朝も早く参拝者もいなかったので、なかなかおごそかな雰囲気をただよっています。この森には実際に多くの古墳が存在し、東苗村古墳群を名づけられています。
その後、車で約10分の三井アウトレットパーク竜王へ行きましたが、元旦早々非常にたくさんの人が来られてました。いくつもの福袋をかかえた人がいたりして、神社で味わった雰囲気とのギャップはなかなかおもしろかったです。それでは、みなさまにとってよい年でありますよう、今年もよろしくお願い申し上げます。
年末年始の休暇について 2016.12.28
今年も今日が仕事納めになりました。来年年始は1月5日（木）より営業いたします。
写真はこのあいだ行ったカフェ「立木音楽堂」（大津市石山外畑町）で、開店いちばん乗りで入ったためまだだれも居ず、冬至のころのななめの日差しが心地いいです。
正面は瀬田川をのぞみコンサートホールのようで、度々音楽会も開催されるそうです。それでは、本年は皆さまには本当にお世話になりました。来年も引き続きよろしくお願いします。
租税教室で小学校へ 2016.12.19
先週金曜日「租税教室」の講師で草津市立志津小学校へ行っておりました。この「租税教室」、近畿税理士会から希望する学校の要請に応じて、各支部から派遣された税理士がスクリーンやDVDを使って子どもたちに税金の仕組みなど教えます。
まず、小学校に着くと、校長先生みずから丁寧に応対していただき、また教室にも見学に来られました。（校長先生が撮られた画像は、小学校のホームページにアップされていました）教室では2クラス約60名の6年生を相手に、税金が使われているもの、たとえば｢信号機は約300万円｣｢高層用はしご車は約1億8000万円｣などクイズ形式で説明し、つぎの｢児童1人1ヶ月、小学校（公立）に通うために使われる税金は約7万2千円｣には、さすがに先生も含めてみなさんに驚かれてました。なかには、わたしが｢日本の消費税は8％ですが外国の消費税の税率は?｣の問いに、即座に｢20％！｣と答えるつわものの小学生がいたりして、なかなか楽しかったです。結局、4クラス約120名の小学生を相手にお話ししましたが、その中で税金に興味を持って将来税理士や会計士を目指してくれる子どもたちがいればと思い、ふたたび校長先生に見送っていただきながら小学校をあとにしました。
生前贈与について 2016.11.29
先週、金融機関主催のセミナーの相談員として、会場の支店へ行っておりました。まず、第１部で資産承継というテーマで担当税理士さんが講師をつとめられ、わたしはその後の第２部の個別の相談に対応しました。第１部の講義が終了後、出席者の方々からいくつか質問がありましたが、テーマが資産承継だったこともあり、生前贈与の活用で特に年110万円基礎控除を使った暦年贈与の手続きについての質問が多かったです。
生前贈与に関しては、以前もここでお話しましたが、贈与は贈る側の「贈った」という意思表示と、受け取る側の「もらった」という認識が必要になります。とくに第三者がみても受け取る側に「もらった」という認識があると判断できるものでないと贈与と認められない場合もあります。一般的には、「贈与契約書」を作成し自署押印（認印で可）して保管。資金移動は預金間振替で双方に記録を残す（贈与側が銀行から引出し受贈側へ直接渡す場合、通帳へだれにいくら渡したかなど通帳へ書き込みする）。受け取った側は受贈資金から支出しその使途を記録しておくなどの対応が考えられます。
国外中古建物で節税？ 2016.11.22
昨日は午後大阪までＴＫＣ全国会海外展開支援研究会の研修に行っておりました。研修の内容は『１.海外転勤させる時の税務・社会保険 ２．海外出張させる時の留意点』で、講師の先生も金融機関系コンサルティングの方としてたくさんの事例を扱われており、関与先でお役に立てる話しを聞くことができました。会場は大勢の方が参加されており、少しお話しした隣の参加者の方は、福岡県から新幹線を使って日帰りで来られたとのこと。わたしは滋賀ですが、事務所最寄り駅から大阪駅までＪＲ新快速で50分弱、研修参加にはまだまだ恵まれた環境だと思います。
ところで、その帰路の電車の中で目を通していた『週刊 税務通信』の先週号（No.3433）で「会計検査院 国外中古建物の減価償却費を用いた節税策を問題視」というおもしろい記事を見つけました。要するに、「国外の中古建物を取得し、賃貸料収入を上回る減価償却費を計上、不動産取得に損失を生じさせ、他の所得と損益通算することで所得税額を減少させるもの。」で、確かに ① 取得価額が高額にのぼる（→ 一度に多額の節税（正確には、課税の繰延べ）をすることが可能）② 耐用年数が短い （→ １年あたりの減価償却費が大きくなる。中古資産はおのずと短くなる） ③ 売却額が取得価額と比較して大きく減少しない（→ キャピタルロスを最低限に抑えられる）のような資産であれば課税の繰延べによる当面の節税効果はあり、資産価値があまり減少しない欧米の中古住宅はメリットも大きいかもしれません。
また、私の関与先ではありませんが、国内資産で一般によく言われているのがクルーザーの購入です。もちろん、法人であれ個人事業であれ従業員の福利厚生に使用することが前提ですが、クルーザーは中古物件でも千万円単位のものは珍しくなく、新品の耐用年数が4～5年のため耐用年数を経過した中古物件は2年で減価償却費を計算することができます。前述の国外中古建物では富裕層向けに海外不動産投資セミナーまで開催されているとのこと。このようなことが起こるのを考えると、海外資産まで国内資産を前提した耐用年数を適用するのはさすがにムリがあると思われます。
｢山本富章展｣へ行く 2016.11.04
近頃は朝夕めっきり肌寒くなり、事務所前の街路樹の紅葉した葉も落ち、すっかり秋の深まりを感じる季節になりました。昨日の祝日は「芸術の秋」でもないですが、ちょっとした縁があり愛知県の碧南市藤井達吉現在美術館で開催中の「山本富章展」へ行ってきました。
この山本富章氏は1980年代後半より欧米の展覧会でも出展し注目を集められてきた作家で、私も拝見していて作品の大きさと強烈な色彩の使い方に特徴のある作家との印象を受けました。この日は特別に山本氏みずから約１時間にわたりご自身の作品を解説する（ギャラリートーク）ということで、作品が出展された順に作品ごとの思いやエピソードを興味深く聴くことができました。写真奥が山本ご自身で、作品は1974年のまだお若いころ、色彩も淡い色が主体に使われています。
下のような作品になると、時間の経過とともに現在の山本氏の作品に通じるような、強烈な色彩を使った作品になっています。参加者どなたも熱心に山本氏のお話しを聞いていて、最後はいくつもの質問をされていました。
