税理士ブログ Blog

日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

簡易課税事業者と「簡易課税制度の適用に関する特例」 2020.12.07

消費税の簡易課税制度を選択している事業者は、売上高をベースに消費税の納税額を計算します。たとえば、ある小売業者の売上高が2,000万円(税抜)の場合、消費税の納税額は「2,000万円×10%×(1-80%(みなし仕入率))=40万円」となります。もし、この小売業者の仕入高・経費が1,400万円(税抜)であったなら、簡易課税制度でない一般課税での納税額は「2,000万円×10%-1,400万円×10%=60万円」ですので、簡易課税制度によって、20万円(60万円-40万円)が軽減したことになります。

簡易課税制度を選択するには、通常は適用を受ける課税期間が開始する前までに「簡易課税選択届出書」を提出する必要があります。ただ、コロナ禍の影響で売上げが著しく減少した事業者の中には、簡易課税制度を選択して課税期間を開始したが、簡易課税制度を選択したことで、逆に納税額が増えてしまった事業者もおられると思います。

『週刊 税務通信No.3632』(令和21130日)には「課税期間開始後における事後的な選択・選択不適用が可能となる特例(後述)があり、新型コロナの影響で “売上高が減少したこと” も同特例の適用事由に該当するようだ。」とあり、売上げが減少した事業者には、所轄税務署へ承認申請することにより「実際に、簡易課税から一般課税に変更した例もあるという。」とのこと。承認申請手続などの詳細は、国税庁ホームページ『消費税の課税選択の変更に係る特例について(詳細版)』の「簡易課税制度の適用に関する特例について」(4ページ目)で説明されているので、こちらを参考にされるとよいと思います。

PCR検査費用は医療費控除の対象か? 2020.11.30

最近、新型コロナウイルス感染者の再拡大がどのメディアでも報じられていますが、ウイルスの遺伝子を検出する方法で「PCR検査」が最も精度が高いと言われています。そして、この「PCR検査」にかかる費用が確定申告において医療費控除の対象になるか否かは、国税庁FAQ(令和21023日更新「問12-2.」)で掲載されていて、医師等の判断により受けたPCR検査の検査費用は医療費控除の対象になるとのことです。(公費負担より行われる部分の金額を除く)

したがって、たとえば単に感染していないことを明らかにする目的(陰性証明書等の取得など)で、自己の判断により受けたPCR検査の費用(自費検査)は医療費控除の対象になりません。ただし、PCR検査の結果「陽性」が判明し引き続き治療を行った場合は、その検査費用は医療費控除の対象となり、この取扱いは健康診断の結果、重大な疾病が発見され引き続き治療した場合の健康診断費用の取扱いと同じです。ちなみに、マスクの購入費用も単に感染予防を目的とするものは医療費控除の対象には該当しません。

滋賀県ホームページ『新型コロナウイルス感染症に関する滋賀県の状況について』によると、1128日のPCR検査数が154件(累計 21,840件)、陽性者数 4(累計 777)で、直近1週間のPCR陽性率2.6%、現時点の確保病床数の占有率35.7%になっていました。

ゴジラとフエキのり 2020.11.23

9年ぶりの大阪出店となる「心斎橋パルコ」へ行ってきました。いまのところ新型コロナウイルスの感染防止のため「密」をさけることから事前予約が必要で、こちらもマスクの着用・消毒液の持参など感染対策を徹底したうえでの入館でした。この「心斎橋パルコ」、今回は定番のブランド店やブティック、カフェのほか、たくさんのキャラクター・ショップも出店していて、体験型施設やアート作品を展示したフロアなどの多彩な店舗がそろった、いままでの枠組みにとらわれない新しい複合施設になっています。IMG_5226IMG_5228

日本のポップカルチャーが集結した6Fフロアで、とくに人気があったのが「ゴジラ・ストアOsaka」(日本で2店目、関西では初)。店内は赤と黒を基調にした内装で、巨大なゴジラのフィギュアやマニアが喜びそうな限定グッズなど、ゴジラ独特の世界観を表現しています。それから9Fフロアには、大阪の老舗のりメーカーの不易糊工業株式会社(大阪府八尾市)がはじめてオープンした「フエキ ショップ」があります。同社は1975年発売のロングセラー商品「フエキどうぶつ糊」をキャラクターに、企画会社とコラボして作られたスイーツや文具品などの商品がたくさん販売されて、どなたでも楽しめる空間になっています。IMG_5219IMG_5223

今回の予定申告書、「6/前事業年度の月数=6/12」ではありません。 2020.11.14

今月11月は法人(3月末決算)の法人税・地方税の予定申告書の提出月でもあります。通常の予定納税額は「前事業年度の税額×612か月」で計算しますが、今回は2019101日以後に開始する事業年度から適用される「(新)特別法人事業税」やそれに伴い廃止された「地方法人特別税」の経過措置ほかの関係から、地方税(法人都道府県民税法人税割、法人事業税、特別法人事業税、法人市町村民税)の予定納税額は、その6か月の代わりにそれぞれの数値(1.96.32.33.7)を乗じた金額が税額になっています。

ただ、予定申告書上では、従来と同様に「6/前事業年度の月数」と表示されているので、計算間違えでは・・と誤解される納税者の方がいるかもしれません。予定申告書・納付書と一緒に送られてくるお知らせ(説明書き)には、(小さくですが・・)「予定申告に係る経過措置」として記載されています。

2019年10月より適用された「特別法人事業税」は、「地方法人特別税」の後継として法人に課される国税とのことです。しかし、国税の1つにもかかわらず、都道府県が「法人事業税」とともに徴収することになっていて、廃止された「地方法人特別税」と同様、法人税額の計算では費用計上が認められます。いずれにしても税金については税目や税率の変更で複雑になるばかり。手書きによる対応は必要以上に時間や労力がいるので、やはり申告納税ソフトの有り難味を感じます。

新型コロナ消費税特例 2020.11.10

毎年、この時期に送られてくる冊子『税理士職業損害責任保険 事故事例』。2019年度(201971~2020630日)の保険事故の傾向は、前年度と比較し支払件数は21件減少しましたが、一方で支払保険金は増加し合計約225千万円で過去最高になったとのことです。税目別では消費税や法人税の割合が大きく、これは例年のことですが、事故原因では消費税は各種届出書の提出漏れ、法人税は所得拡大促進税制に関する誤り等が目立っています。

たとえば、大きな設備投資をすることがわかっていながら、前事業年度末まで「課税事業者選択届出書」や「簡易課税不適用届出書」を提出していなかったことにより、免税事業者や簡易課税事業者のままで設備投資にかかる消費税額の還付を受けられなかった事例などがあります。ただ、昨今のコロナ禍の中では当初予定していた設備投資ができなくなる場合も考えられます。

このようなケースは保険事故になる事例ではありませんが、「新型コロナ税特法」として、消費税の届出等に関して特例が設けられています。令和221日から令和3131日までの間の一定の期間について、事業収入が前年同時期と比べて概ね50%以上減少している事業者については、納税地の所轄税務署長の承認を受けることで、課税時期の開始後でも課税選択を変更することなどができることになっています。

固定資産税減免特例の適用、10月までの売上高の確認を 2020.11.02

令和3年度課税分の固定資産税等に限り、新型コロナウイルスの影響で、令和22月から同年10月までの間に連続する3か月間の売上高が、対前年同期比で50%以上減少した場合は「全額免除」、30%以上50%未満減少した場合は「2分の1に軽減」されます。まだ減免特例適用の可否を確認されていない中小事業者等は、あらためて2月から10月までの売上高の対前年同期比の確認が必要です。なお、感染防止対策のため自粛要請に応じた期間も含めることができます。

この減免特例の対象資産は、固定資産税の課税対象である土地・建物・償却資産のうち、事業用家屋(減価償却費が税法上の損金または必要経費に算入されたもの)および償却資産に限られます。(固定資産税を支払っているリース資産も対象)よくあるケースで、個人事業者で自宅の一部を事務所等に使用している家屋(特例対象家屋)の場合、その事業に供している割合(事業用割合)を乗じた減免率になり、その事業用割合がわかる書類(青色申告決算書、収支内訳書など)の提出がもとめられます。

減免特例の適用には、中小事業者等が税理士・会計士などの認定経営革新等支援機関等の申告書の確認(① 中小企業者等に該当するか ② 売上減少 ③ 特例対象家屋の居住用・事業用割合)および対象資産のある市町村等が定める様式の申告書を発行してもらう必要があり、令和31月中にその申告書に必要書類を添付して軽減の申告を行います。

『須田剋太展』 2020.10.26

先週末、三重県菰野町にあるパラミタミュージアムへ『須田剋太展』を観に行ってきました。須田剋太(写真の眼鏡をかけた方)は1905年生まれの日本の洋画家。とくにすでに故人になられた司馬遼太郎氏の紀行文集『街道をゆく』(週刊朝日)の取材旅行にほぼすべて同行し、その挿絵を担当したことで有名です。この美術館では、ことし須田氏の没後30年ということで、今月から1129日まで、『街道をゆく』の挿絵原画33点を含む約100点の作品が展示されています。わたしは、後にこの紀行文集を書籍にした文庫本シリーズ(朝日文庫)をほとんど読んでいたので、当日は挿絵に使われた原画と対面できて感激ものでした。IMG_5214IMG_5216

作家 司馬遼太郎氏は滋賀を気に入られていたようで、『街道をゆく』の中では何回も滋賀県を訪れています。写真は「近江散歩」シリーズでの挿絵の原画で、淡い輪郭線で近江八幡にありそうな水郷の風景をうまく表現しています。(ちなみにこれら作品は撮影可能で、最近このような美術館がふえています)紀行文ではたびたび海外にも足をのばしていて、写真は「愛蘭土(アイルランド)紀行」シリーズの挿絵の原画でダブリン市街の様子。わたしもずいぶん前、ウェールズ(イギリス)の港町からフェリーでダブリンまで渡ったことがありますが、建物の遠景と石畳のコントラストは、この街の特徴をよくとらえていると感じました。IMG_5210IMG_5209

小規模企業共済の新規加入、10月29日までは掛金の事前振込が不要 2020.10.19

早いものでことしも10月に入り、2020年も残すところ2か月あまりになりました。毎年のことですが、この時期になると来年の確定申告(令和2年分)をすこしずつ意識します。そして、何か納税の対策が必要な事業者や法人役員の方には「小規模企業共済」の加入をご案内するようにしています。

「小規模企業共済」は、国の機関である中小機構が小規模事業の事業主や経営者を支援するための制度。支払った掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除(一括年払いで84万円まで可能)でき、一方で、共済金を将来の退職・廃業時に一括で受取った場合、退職所得として掛けた年数に応じて「退職所得控除」(20年以下:40万円×年数、20年超:800万円+70万円×(年数-20年))が適用され、一括受取りでなく分割で受け取った場合でも「公的年金等の雑所得」として扱われます。

この「小規模企業共済」の新規加入の際、従来年払いのケースでは、掛金の現金による事前振込が必要でしたが、ことしの場合1029日までに申し込みすると、現金による事前振込が不要(口座引落しから始められる)になっています(TKC企業共済会)。また、1030日以降でも例年どおり現金の事前振込さえすれば、12月中旬までは新規加入が可能ですので、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

消費税の課税期間、3か月か1か月への短縮が可能 2020.10.12

事業者は消費税については、その課税期間の終了の日の翌日から原則2か月以内(個人事業者は1231日の属する課税期間は翌年331日まで)に消費税の確定申告書を提出し税金を納付しなければなりません。その課税期間とは、個人事業者は11日から1231日までの1年間、法人については事業年度(3月末決算法人では、41日から331日まで)とされています。

ただ、特例として『消費税課税期間特例選択届出書』を提出することにより、3か月毎または1か月毎に短縮することができます。大きな設備投資を行ったことにより多額の消費税の還付が見込まれたり、輸出業を行う事業者で輸出免税により消費税の還付がある場合、中間申告の仮決算では計算した税額がマイナスでも還付を受けることができない(納税額0まで)ため、早期に還付を受けるため課税期間を短縮して、そのつど還付を受ける方法があります。

また、個人事業者でも、いまから来年の設備投資の有無がわからない場合が少なくありません。もし、令和2年中に特に届出せず、令和3年当初は消費税の免税事業者または簡易課税事業者であったとしても、設備投資する月の前月末以前に『消費税課税期間特例選択届出書』を提出(たとえば4月設備投資で、3月届出書を提出、4月より課税期間の特例適用)し、同じく『消費税課税事業者選択届出書』または『消費税簡易課税制度選択不適用届出書』を提出すれば、設備投資にかかる消費税の還付を受けることができます。ただし、特例の適用開始から2年間は、継続して3か月毎または1か月毎に消費税の確定申告および納付しなければならず、設備投資等の還付額に対して申告事務の負担増やその後の消費税の納付額と比較する必要があります。

大津市「小規模事業者応援給付金」、12月28日まで申請受付を延長 2020.10.02

新型コロナウイルス感染拡大の影響にともなう大津市「小規模事業者応援給付金」ついては、申請受付期間が令和21228日まで延長されました。今回の申請受付期間の延長でも給付要件は変更されていませんので、給付申請も1事業者につき1回限りは変わらず、既に給付金を受給された方は申請の対象外になります。

しかし、すでに1回申請し受給された方でも、受給された額が30万円未満であれば、改めて9月以降の申請にかかる給付額が、既に受給された金額を上回る場合、その差額を受給できることになりました(特例給付措置)。現在、すでに給付金を受給された事業者で給付額が30万円未満の方には、(これはこれで、大津市にとって相当の事務負担と思われますが・・)市よりその旨を記載した『申請受付期間延長に伴う特例給付(差額給付)のご案内』が個別に届けられています。

したがって、未だ給付金を申請していない事業者も含めて、新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入(売上額)の減少に関する要件については、申請受付が1228日まで延長されましたので、① 直近1ヶ月では11月度までの事業収入 ② 直近3ヶ月では911月までの事業収入で判断し、あらためて給付額を算定する必要がでてきています。