日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

税理士に外形標準課税の計算機会が増えそうです 2023.12.17

11日に決定した2024年度（令和6年度）税制改正大綱20231214.pdf (nikkei.com)では、たびたび話題になっている個人向けの減税や企業に賃上げを促す税制のほか、都道府県が法人事業税の一部として企業に課す「外形標準課税」の対象を拡充し、課税を強化する方針（76ページ目）も盛り込まれています。具体的な課税標準については、現行の課税標準「資本金1億円超」から「資本金と資本剰余金の合計10億円超」に拡充し、2025年4月1日から開始する事業年度から適用されます。

そのほかに「100％子会社等への対応」の項目もあり、資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人の100%子会社等のうち、「資本金が1億円以下」で「資本金と資本剰余金の合計額が2億円を超えるもの」も外形標準課税の対象（2026年4月1日から開始する事業年度から適用）となっていて、こちらの「100％子会社等への対応」の課税標準の条件によって、外形標準課税の計算が必要になる税理士が増えてくるものと思われます。

従来外形標準課税の対象となるのは大企業に限られ、中小企業の税負担に配慮されていました。ところが、総務省の資料によると対象企業数が平成18年度の約3万社から、令和2年度には約2万社まで3分の1が減少したとのことです。その大きな原因は新型コロナウイルス等で業績が悪化した企業が、赤字でも課税される外形標準課税を節約するために資本金を減資するケースが増えたためですが、2023年度までに減資して課税対象外となった企業には追加基準を適用しない等、いろいろな配慮も設けられています。