日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

「森林環境税」の徴収が始まります。 2024.06.01

最近ニュースなどで報道されているとおり、6月から物価高の影響を受ける国民への支援策の意味で「定額減税」がスタートします。これにより1人あたり4万円の税負担が減少となり、給与などにかかる所得税が3万円・住民税が1万円減税され、その分の給与手取り額が増えます。一方で、6月の食料品値上げは614品目（帝国データバンク）にのぼり、また電気やガス料金も値上げされることから、今回の「定額減税」の効果は限定的とする見方もあります。

「定額減税」の一方で国内の森林整備を目的とする新たな税金「森林環境税」の徴収が始まります。「森林環境税」は住民税に上乗せされる形で、納税者から従来の均等割り（市民税 3,000円、県民税 1,800円：大津市）や所得割（市民税 6%、県民税 4%）以外で年間1,000円徴収され、その税収は全額が「森林環境譲与税」として全国すべての都道府県や市町村に配分されます。ただ、東日本大震災復興法に基づき、県民税および市民税均等割の課税標準がそれぞれ500円（計 1,000円）引き上げられてましたが、これらは終了するので住民税の納付額としては変わらないことになります。総務省｜地方税制度｜森林環境税及び森林環境譲与税について (soumu.go.jp)

滋賀県では「環境重視の森林づくり」と「県民協働の森林づくり」を目的に、平成18年度から県民税の均等割の税額が標準税率1,000円に加えて「琵琶湖森林づくり県民税」800円が追加され計1,800円が徴収されていて、これについては変更はありません。滋賀県のように多くの自治体は独自に森林環境税に相当する税金を設けていますが、森林保全を目的とする点では「森林環境税」と重なる部分もあり、二重課税ではないかと指摘するむきもあります。琵琶湖森林づくり県民税について｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

「定額減税」の減税分を返金しないといけないケースとは 2024.05.26

政府が令和6年税制改正により物価高対策としてあげた「定額減税」、会社員の方々は6月支給分の給与から実施されますので、その分手取り額が増えることになります。また、年金受給者の場合も同様に源泉徴収されていれば、減税分は6月以降最初に支給される年金の源泉徴収から差し引かれ、一度に引き切れないケースや満額引き切れない場合への対応も給与所得者と同様です。teigakugenzeiQA.pdf (nenkin.go.jp)

ただ、「定額減税」により所得税の減税を受けても、所得税の金額は令和6年分（住民税は令和5年分）で判断するので、年内に所得金額や家族構成が変われば減税分を返金するケースもありえます。離婚やお子さんの独立、扶養者であった家族が海外に転出した（国外居住者は対象外です）場合などです。また逆に、年内に結婚や出産などがあった場合は「定額減税」の控除額は増えます。これらは、給与や賞与での控除額は変えずに年末調整や確定申告で調整します。0024001-021.pdf (nta.go.jp)

今回の「定額減税」を受けられるのは合計所得金額が1805万円（給与収入額 2000万円相当）以下の方ですので、年内に自宅の売却や退職金を受け取って所得要件を超えてしまい、減税分を返金しないといけなくなるケースもありえます。また、株式投資をされている方でも上場株式の売却益による所得では、申告分離課税を選択すれば合計所得金額に含まれてしまいます。これらすべては令和6年分確定申告（令和7年3月17日期日）により減税分の精算を行いますが、この場合本人分のほか扶養家族分（１人あたり3万円）も含めて返金する必要が出てくるので注意が必要です。

6月初旬に給与支払日が来る事業者の方、「定額減税」に早めの対応を 2024.05.19

来月6月から始まる「定額減税」、ご存じのとおり対象者ひとりにつき所得税3万円・住民税1万円が控除され、恒久的な制度ではなく一度きりで、来年に持ち越しとかもできません。給与所得者の方については、令和6年6月1日以後に支給される給与・賞与等（6月分給与の支払いでない点に注意）から順次控除していきますので、給与を支給される法人・事業者はそれまでに事務手続きを確認して、対応する準備が必要ですし、給与計算ソフトを使って給与計算されている事業者の方は、お使いのソフトの対応内容も合わせて確認して下さい。

この「定額減税」の対象者は、①本人（R6.6.1現在勤務されている甲欄適用の方で、令和6年の合計所得金額1,805万円以下の方）、②扶養となる配偶者、③扶養親族となります（いずれも非居住者は除かれる）。たとえば、配偶者と2名の子どもを扶養されている方は所得税12万円、住民税4万円が減税になります。実際の給与計算では、まず6月1日時点での各人の定額減税額をあらかじめ計算しておき、6月以降に支給される給与賞与の源泉所得税から定額減税額を引き算します。0023012-247.pdf (nta.go.jp)

納付書（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）で納める源泉所得税ももちろん引き算した後の税額を納めますし、定額減税後に納付額が０円となる場合でも、納付書の提出は必要です。6月の給与から引ききれない場合は7月分、夏季賞与、8月分・・と、定額減税額を引ききれるまで引いて行きます。ちなみに、令和6年中に定額減税で引ききれない税額が生じた場合がどうなるかですが、現在のところ来年7年中に給付金という形で支給される案が検討されているそうです。定額減税に係る源泉徴収事務（動画）｜国税庁 (nta.go.jp)

英文経理担当者の方、「ラジオビジネス英語」今月号がおすすめ 2024.05.11

NHKの英語講座はテレビ・ラジオを問わずたくさんありますが、わたしは長い間「ラジオビジネス英語」を聞いています。番組の構成は、月～水曜日は「ビジネス英会話（対話形式）」、木曜日は「英文メール・チャット講義」、そして金曜日は日本で活躍されている外国人の方への英語による「インタビュー」で構成されていて、ビジネス英語だから中身も堅苦しいと思われがちですが、いろんなコンテンツもあり毎日楽しく取り組めます。

そして、今月号（5月号）は、ある電機メーカーの経理課長が海外拠点の年度末決算を取りまとめるストーリー。この会社の本社は海外にあるらしく（もしくは外資系日本法人）、一緒に仕事をするチーム・メンバーと決算作業について英語でやりとりしています。英文会計で使用する単語やフレーズもたくさん登場し、内容も情報開示や連結決算書にまで踏み込んでいるので、英文経理を担当されている方は必修かなと思います。ラジオビジネス英語 – NHK

たとえば、講師をされている柴田真一先生によると、仕事で依頼することがあった場合、普通に「リマインダー（reminder）」の単語を使いますが、本来これには催促や警告（借入金など）の意味があるので、相手に思い出してもらいたいだけのときはsoftをつけ「soft reminder」とする方法もあるとおっしゃってました。また、金曜日の外国人のビジネスパーソンへのインタビューは英語学習だけでなく、自己啓発の意味でも楽しく聞くことができます。放送と同時にウェブサイトやアプリでも聴くことができるので、興味のある方はいちどお試されたらいかがでしょうか。聴き逃し番組を探す | NHKラジオ らじる★らじる

大阪中之島ちかくのレトロビル 2024.05.06

大型連休の後半、日中ほぼ夏日となった大阪中之島へ。ここ大阪は街全体が建築ミュージアムのように、各時代の特徴をもった建築物がモザイクのように点在しています。とくに大正から昭和はじめにかけて、大阪が「大大阪」として発展した時期に建てられたレトロな鉄筋コンクリート造や石造りの近代建築物は個性豊かなデザインが多く、そのなかでも中之島周辺の北船場エリアはその大阪でも最も近代建築が多く残るエリアになっています。

今回立ち寄ったのは中之島の南隣、北浜にある「新井ビル」（中央区今橋二丁目）。明治以来北浜周辺は金融街として発展し、株式取引所を中心に多くの銀行や金融機関の社屋が建てられました。「新井ビル」も当初は報徳銀行大阪支店として建てられ、1階は花崗岩の石積み、2階から上はタイル張りで仕上げられていて、当時流行になっていたヨーロッパ風、幾何学的に簡略にデザインされた装飾がされ、現在でもそれらがきれいに残っています。

建物の外観は正面中央に列柱が配された、左右対称のデザイン。左右2か所に出入口があり、左側が1階・2階の洋菓子店（GOKAN 北浜本館）、右側は3・4階の貸事務所に通じたレイアウト。洋菓子店に通じる左側入り口を入ると１階がショップで、建築当初から使われていた奥の階段から２階に上がると中央スペースは吹き抜けになっています。もともと2階は応接室や会議室で使われた部屋割りをそのまま活かしたカフェスペースで、内装や調度品に当時の雰囲気がよく残っていて、落ち着いてお茶を楽しむことができます。大阪 北浜 新井ビル 公式サイト (arai-bldg.com)

雪舟を観に京都国立博物館へ 2024.04.29

先日、室町時代に活躍した超有名水墨画家・雪舟の作品を観に京都東山にある「京都国立博物館」へ行ってきました。ここでは4月13日（土）から『特別展 雪舟伝説―「画聖（カリスマ）」の誕生』が開催されていて（５月26日（日）まで）、国宝の6作品をはじめとした彼の重要作品だけでなく、有名画家ら（若冲、等伯、蕭白など）が描いた雪舟の影響を受けた作品や模写など 計90件も鑑賞できるようになっていて、開館前から会場前は行列ができていました。特別展　雪舟伝説―「画聖（カリスマ）」の誕生― (kyohaku.go.jp)

会場の「京都国立博物館」は七条通りをはさんで三十三間堂の北向かいにある日本で5つしかない国立博物館の一つ。エリア内は街中の雰囲気とはちがって、敷地がひろくゆったり過ごすことができるレイアウトになっています。写真は世界各地あるロダンのブロンズ彫像「考える人」で、オリジナルは日本ではここ京都のほか、上野、名古屋などにもあるそうですが、見た通り思索にふける人物が描写されています。その後方にあるのが、明治30年「帝国京都博物館」として開館した当時そのままの「明治古都館」。現在は免震改修などで展示はなく中に入れませんが、外観を眺めるだけでも当時の近代建築の様式をうかがうことができます。

現在の展示館（平常展示館内）では、彼の代表作『秋冬山水図』、天橋立を映し出すように情景を描いた『天橋立図』などの作品が公開されています。水墨画とは墨の濃淡のみで表現しているものと想像していましたが、たとえば松の葉の色は濃い緑が配色されていたりして、若干の色合いを加えることでより奥行きある作品になるよう工夫されているように感じました。

大津市、草津市は創業者へ補助金を募集します 2024.04.20

大津市は、新たに事業を開始する者（令和7年2月28日までに創業する者又は申請書提出時点で創業して3年以下の者）に対し、5月1日（火）～5月31日（金）まで「大津市創業促進事業費補助金（令和6年度）」の募集（第1次）を行います。補助金に対象となるのは、当該事業の開始当初に要する経費の一部で、今後も令和6年度中に第2次募集（令和6年7月下旬ごろ）、第3次募集（令和6年10月上旬ごろ）が予定されています。（申請書提出先：大津市産業観光部商工労働政策課）

このように各自治体で創設されている創業補助金は、新たな需要や雇用の創出などを促し地域経済を活性化させることが目的で、「大津市創業促進事業費補助金」も市内における創業を促進し地域の賑わいの創出及び地域経済の活性化を図るねらいがあります。対象となる経費は店舗等改装費・店舗等借入費・設備費・広報費・報酬費など。補助率及び補助限度額は、補助率 2分の1、補助限度額 一般：上限50万円・若者：上限100万円（令和7年3月31日時点で35歳以下の方）になります。大津市創業促進事業費補助金について（令和6年度　1次募集）／大津市 (otsu.lg.jp)

草津市も同様に、創業ならびに支援機関による伴走支援を受けながら取り組む販路開拓に要する経費の一部を補助する「草津市創業支援補助金」を募集しており（こちらは5月15日（水）まで）、補助限度額50万円（補助率：2/3）までで、これに加えて学生創業枠・U/Iターン者枠などの上乗せ区分（25万円）も設けられています。（問合先：草津市経済部 商工観光労政課 商業観光係）草津市創業支援補助金｜草津市 (city.kusatsu.shiga.jp)

個人事業主の「定額減税（4万円減税）」いつから？ 2024.04.15

所得税および住民税から1人あたり合計4万円の減税（所得税3万円・住民税1万円）を行う「定額減税」、ご承知にとおり給与所得者（合計所得金額1,805万円以下（給与所得のみの場合は給与収入2,000万円以下））に対しては、所得税については令和6年6月1日以後の最初の給与等の源泉徴収税額から、住民税については令和6年6月分の特別徴収をせず、「年間の住民税額から減税額を差し引き11か月で割った額」を7月から翌年5月まで毎月特別徴収します。

一方で給与所得者でない個人事業主の場合は、所得税（1人当たり 3万円）は令和5年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上かどうか、すなわち予定納税額があるかどうかで方法が異なります。予定納税額がある場合は、まず令和6年7月の予定納税（1回目）から自動的に減額され、1回目で引ききれなかった分を令和6年11月の予定納税（2回目）から減額されます。予定納税額がない場合は、令和7年3月の確定申告時に減額または還付されます。0024001-021.pdf (nta.go.jp)

また、住民税は（普通徴収）６月に届く住民税通知書で減額されていることを確認できます。扶養家族の人数によって減税額が決定する「定額減税」ですが、扶養家族分については個人事業主が自ら手続きを行う必要があり、本人分のように自動的な減税は行われません。家族分も減税するには、令和6年7月31日までに「予定納税額の減額申請手続」を行い、期日までに申請できなかった場合は令和7年3月15日までに提出する確定申告の際に調整します。

能登半島地震に係る募金団体等への義援金に取り扱いについて 2024.04.07

4月に入り3月決算法人の決算業務が始まりますが、寄附金の取り扱いのうち、2023年１月１日に発生した能登半島地震については、新潟県・富山県・石川県及び福井県の35市11町１村が、災害救助法の適用対象地域とされてていて、被災地の地方公共団体に設置された災害対策本部に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入されます。令和６年能登半島地震にかかる災害救助法の適用について【第２報】 (bousai.go.jp)

また、日本赤十字社や社会福祉法人中央共同募金会等が被災者への支援を目的として専用口座を設けて義援金を募集し、法人がこれらの口座に対して義援金を支払った場合も、その義援金が最終的に義援金配分委員会等に対して拠出されることが募金趣意書等において明らかにされているものであるときは、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入されます。義援金に関する税務上の取扱いFAQ｜国税庁 (nta.go.jp)

法人が一般の寄附金を支出したときは、原則として寄附金を支出する法人の『〔（期末の資本金の額および資本準備金の額の合計額または出資金の額）× 当期の月数を12で割った数×1,000分の2.5＋所得の金額×100分の2.5〕×4分の1』の範囲内で損金の額に算入されます。一方、国または地方公共団体に対する寄附金は原則として支出した全額が損金の額に算入されるので、一般の寄附金の支出より税務上有利になります。No.5281　寄附金の範囲と損金不算入額の計算｜国税庁 (nta.go.jp)

交際費から除外される飲食代の基準、5千円以下から1万円以下へ引上げ 2024.03.31

法人が、その得意先仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する交際費。飲食等のために要する費用であっても、支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が５０００円以下である費用があれば、その交際費等の範囲から除外されてきました。昨今は物価上昇で飲食費が高騰しており、飲食業界を側面から支援する狙いから１万円以下に引き上げられ、令和６年４月１日以後に支出する飲食費について適用されます。広報誌「ファイナンス」 (mof.go.jp)

一方で、個人事業主やフリーランスの人は交際費の額に制限はなく、業務を行ううえで必要なものであれば、接待交際費についても必要経費として計上することができます。個人事業主やフリーランスの方にとってどのくらいの交際費が適切なのかは判断が難しいところですが、国税庁でも特に基準を示していないので、法人のように損金算入限度額という観点ではあまり考える必要はないかもしれません。

また、1万円以下かどうかは、税抜経理を採用している場合は税抜金額で判断します。したがって、インボイス制度開始後はインボイス発行業者でない店で飲食等を行った場合、支払金額に消費税はないものとされるため、領収書に消費税額が記載されていたとしても、消費税額を本体価格に含めた総額で1万円の判定を行わなければなりません。ただ、令和8年9月30日までは経過措置があるため、仕入税額相当額の80％（令和11年9月30日までは、仕入税額相当額の50％）を仕入税額として控除（具体的には、税込金額 10,784円以下）できます。