日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

（再掲）固定資産税減免特例の適用申請、期限は2月1日まで 2021.01.18

先週1月15日で申請の受付けを終了する予定だった「持続化給付金」、「家賃支援給付金」は、急きょ来月15日まで延長されることになりました。ただ、給付条件はまったく変更がないので、新たに給付対象になる中小事業者が増えるのではなく、あくまで感染拡大の影響で申請手続きに遅れが出るケースを考慮してのことです。それより重要なのは、今月から始まっている「固定資産税減免特例」の適用の申請です。

この「固定資産税減免特例」、令和3年度課税分の固定資産税等（令和3年1月1日時点の所有資産）に限り、新型コロナウイルスの影響で、令和2年2月から同年10月までの間に連続する3か月間の売上高が、対前年同期比で50%以上減少した場合は「全額免除」、30%以上50%未満減少した場合は「2分の1に軽減」される制度ですので、中小事業者等にとっては、2月から10月までの売上高の対前年同期比の確認が必要になります。

減免特例の対象資産は、固定資産税の課税対象である土地・建物・償却資産のうち、事業用家屋（減価償却費が税法上の損金または必要経費に算入されたもの）および償却資産（固定資産税を支払っているリース資産も対象）に限られます。減免特例の適用には、中小事業者等が税理士・会計士などの認定経営革新等支援機関等の申告書の確認（① 中小企業者等に該当するか　② 売上減少　③ 特例対象家屋の居住用・事業用割合）および対象資産のある市町村等が定める様式の申告書を発行してもらう必要があり、申請期限の令和3年2月１日までにその申告書に必要書類を添付して軽減の申請を行います。