日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

朗報！『消費税申告 延長可能に』 2019.12.16

今月（１２月）提出の消費税の確定申告書から、その様式が大幅に変わっています。これは令和元年１０月１日からの消費税率１０％と軽減税率８％が含まれているためで、いま作成している消費税の確定申告書では「第一表」と「第二表」、付表は「付表１－１」、「付表１－２」、「付表２－２」、「付表２－２」の計６部の構成になっています（個別対応方式）。また、「第二表」の「標準課税額等の内訳書」を見ると、同じ８％でも旧税率８％と軽減税率８％では、国への消費税と地方消費税とで配分割合が異なるため（国 6.3%→6.24%、地方1.7%→1.7６%）、非常にややこしい内訳書になっています。国と地方とが消費税等の税収獲得交渉の結果こうなったようですが、納税者のためもっとシンプルな税制できないものかといつも思います。

一方で、日経新聞（１２月８日）の一面に、『消費税申告延長可能に １カ月、法人税と同様に』の記事がありました。法人の確定申告の期限は事業年度末から２カ月以内が原則でしたが、従来から法人税や住民税はさらに１カ月延長（計３カ月以内）することができました。しかし、消費税等の納税額はその法人が消費者や取引先から預かったものとの考え方から、速やかな納付が求められ法人税のような１カ月延長は認められていませんでした。

ただ、法人税法上の収益・費用とそれにともなう消費税等の認識時期はほぼ一致しているので、法人税と消費税等の計算に要する時間はそれほど変わらないものでした。にもかかわらず、消費税のみ申告期限の１カ月延長が認められてなかったので、法人の中には消費税等の申告や提出業務に支障をきたすケースが出ていました。ここにきて、ようやく制度の見直し（２０２０年税制改正大綱）されるとのことですが、これは消費税等の確定申告する法人やわれわれ税理士の立場からすれば、しごく当然の見直しだと感じます。