日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

枯れ山水庭園とおいしい豆腐屋 2024.06.30

大雨だった翌日の梅雨の晴れ間になった週末、枯れ山水庭園で有名な青岸寺庭園（米原市米原）へ行ってきました。場所はJR米原駅から徒歩10分ぐらいの太尾山西麓で、江戸時代に造られた庭園は国指定の名勝地にもなっています。この青岸寺庭園を知ったのは、ある新聞の「静けさめでる雨の庭園」ランキングで1位に選ばれていたためで、当日は雨ではなく梅雨の晴れ間となりましたが、参拝者も少なく落ち着いた雰囲気のなか、じっくり鑑賞することができました。

庭の配置は中央に大きな池があり、それを取り囲むように寺本堂から渡り廊下、そして一段高いところにある書院「六湛庵」に通じていて、いろいろな角度から庭園を鑑賞できるよう設計されています。そして池の底に覆われていている苔は、水面で屈折したかたちで鑑賞するため、苔の青さや生命力を実感することができます。また、本堂では抹茶やコーヒーを注文しながら庭園を楽しめます。

そしてこの界隈でぜひ行ってみたいのが、おいしい豆腐を出すことで有名な「北新豆腐店」。青岸寺から徒歩5分ぐらいのところの旧道沿いにあり、店の外観は一見普通の豆腐屋ですが、店内にはいろんな種類の豆腐がならんでいます。わたしも初めて木綿豆腐や田楽など買い、さっそく家で食べてみましたが、評判通り確かにおいしい。木綿豆腐は冷ややっこにして食べてみると、豆腐というのは大豆をすりおろして作られたというのを、口の中であらためて実感でき、普段購入する豆腐とはまったく違う味覚になっています。

「定額減税」しきれないと見込まれる方への「調整給付金」 2024.06.16

6月支給分の給与および賞与から実施されている「定額減税」、 納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族１人につき、４万円（令和６年分の 所得税から３万円・令和６年度分の個人住民税所得割から１万円）が実施されています。その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、 当該定額減税しきれない額を１万円単位に切り上げて算定した「調整給付金」 が支給されます。chirashi.pdf (cas.go.jp)

支給対象者および支給金額については、所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方を納めており、定額減税しきれない額が生じることが見込まれる方が支給対象者になります。たとえば、一人暮らしで、所得税１万円・住民税所得割２万円（減税前）の納税者の場合、所得税から１万円の減税、住民税所得割から１万円の減税が行われます。定額減税しきれない所得税分の２万円が、調整給付金として支払われます。また、４人家族で、内１人が所得税３万円・住民税所得割２万円（減税前）の納税者の場合、所得税から３万円の減税、住民税所得割から２万円の減税が行われ、定額減税しきれない所得税分の９万円と住民税分２万円の計11万円が、調整給付金として支払われます。

給付金の支給手続きについては、対象者の方には市区町村から確認書が届きます。給付金を受け取るには返信が必要で、確認書の記載内容を確認のうえ、必要事項を記入し本人確認書類等と返信します。最近では国税庁・税務署等をかたった定額減税に関する不審な電話やメールがあり、銀行の口座情報を聞き出そうとする事例や還付手続きのためと嘘を言ってATMを操作させるなどして振込みを行わせる事案の発生が確認されています。今回の定額減税や給付金については、国税庁（国税局及び税務署を含みます）都道府県・市区町村から電話やメール等で個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をお聞きすることや、ATMの操作をお願いすることは一切行っていません。不審な電話やメール等、被害の相談については、警察相談専用電話（＃9110番）にお電話いただくか、警察署にお問い合わせください。0024005-122.pdf (nta.go.jp)

「森林環境税」の徴収が始まります。 2024.06.01

最近ニュースなどで報道されているとおり、6月から物価高の影響を受ける国民への支援策の意味で「定額減税」がスタートします。これにより1人あたり4万円の税負担が減少となり、給与などにかかる所得税が3万円・住民税が1万円減税され、その分の給与手取り額が増えます。一方で、6月の食料品値上げは614品目（帝国データバンク）にのぼり、また電気やガス料金も値上げされることから、今回の「定額減税」の効果は限定的とする見方もあります。

「定額減税」の一方で国内の森林整備を目的とする新たな税金「森林環境税」の徴収が始まります。「森林環境税」は住民税に上乗せされる形で、納税者から従来の均等割り（市民税 3,000円、県民税 1,800円：大津市）や所得割（市民税 6%、県民税 4%）以外で年間1,000円徴収され、その税収は全額が「森林環境譲与税」として全国すべての都道府県や市町村に配分されます。ただ、東日本大震災復興法に基づき、県民税および市民税均等割の課税標準がそれぞれ500円（計 1,000円）引き上げられてましたが、これらは終了するので住民税の納付額としては変わらないことになります。総務省｜地方税制度｜森林環境税及び森林環境譲与税について (soumu.go.jp)

滋賀県では「環境重視の森林づくり」と「県民協働の森林づくり」を目的に、平成18年度から県民税の均等割の税額が標準税率1,000円に加えて「琵琶湖森林づくり県民税」800円が追加され計1,800円が徴収されていて、これについては変更はありません。滋賀県のように多くの自治体は独自に森林環境税に相当する税金を設けていますが、森林保全を目的とする点では「森林環境税」と重なる部分もあり、二重課税ではないかと指摘するむきもあります。琵琶湖森林づくり県民税について｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)