日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

フリーランス法が11月1日に施行 2024.11.09

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第25号。以下｢法｣という。）が令和６年11月１日に施行されました。個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。公正取引委員会フリーランス法特設サイト | 公正取引委員会

フリーランス法は、組織という強者から、1人で働く事業者（法人／個人事業者）という弱者を守るという基本発想の下、規制対象となる発注者を「業務委託事業者」および「特定業務委託事業者 」、そして、いわゆるフリーランスを「特定受託事業者」として定義し、両者の間の幅広い取引を規制対象としています。「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方である事業者であって、個人であって従業員を使用しないもの、法人であって一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないものが該当し、税理士等の士業も該当すればこれに含まれます。Microsoft PowerPoint – 【セット】240606_リバイス版FL新法周知用リーフ.pptx

フリーランスに業務を委託する事業者がフリーランス新法に違反すると、公正取引委員会ならびに中小企業庁長官または厚生労働大臣により、助言や指導、報告徴収・立入検査などが行われます。なお、命令違反や検査拒否などがあると50万円以下の罰金に処せられることもあります。また、発注事業者の従業員が違反行為を行えば、違反者当人だけではなく、事業主である法人も罰則の対象となることにも注意が必要です。