日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

「家賃支援給付金」受付開始は7月から、給付は半年分を一括で 2020.06.20

新型コロナウイルスの影響で、売上げが大きく減少した中小企業や個人事業主の賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」の申請受付け開始は、当初の6月下旬から来月7月にずれ込む見通しになりました。「家賃支援給付金」の審査にかかる期間は、不正受給を防ぐため賃貸借契約や事業実態の確認する必要から「持続化給付金」の２週間程度より長くなると見込まれています。これでいくと、給付申請者が給付金を受取るのは8月になることもあり、やはりできるだけ早い受付け開始と給付をお願いしたいところです。

「家賃支援給付金」について、本日付日経新聞『家賃支援一括支給へ』の記事では、自民党の家賃支援に関するプロジェクトチームが19日会合で、支給方法として半年分（最大600万円）を一括で支給すると決定したとのことです。申請時に必要な書類として、「持続化給付金」と同様に減収の証明のほか、直近３ヶ月分の家賃支払いの領収書の添付も必要になります。また、テナントに「家賃支援給付金」を支給する際、不動産所有者にも通知する仕組みが設けられ、給付金が家賃の支払いに充てられるようにします。