日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

今回の予定申告書、「6／前事業年度の月数＝6／１２」ではありません。 2020.11.14

今月11月は法人（3月末決算）の法人税・地方税の予定申告書の提出月でもあります。通常の予定納税額は「前事業年度の税額×6／12か月」で計算しますが、今回は2019年10月1日以後に開始する事業年度から適用される「（新）特別法人事業税」やそれに伴い廃止された「地方法人特別税」の経過措置ほかの関係から、地方税（法人都道府県民税法人税割、法人事業税、特別法人事業税、法人市町村民税）の予定納税額は、その6か月の代わりにそれぞれの数値（1.9、6.3、2.3、3.7）を乗じた金額が税額になっています。

ただ、予定申告書上では、従来と同様に「６／前事業年度の月数」と表示されているので、計算間違えでは・・と誤解される納税者の方がいるかもしれません。予定申告書・納付書と一緒に送られてくるお知らせ（説明書き）には、（小さくですが・・）「予定申告に係る経過措置」として記載されています。

2019年10月より適用された「特別法人事業税」は、「地方法人特別税」の後継として法人に課される国税とのことです。しかし、国税の１つにもかかわらず、都道府県が「法人事業税」とともに徴収することになっていて、廃止された「地方法人特別税」と同様、法人税額の計算では費用計上が認められます。いずれにしても税金については税目や税率の変更で複雑になるばかり。手書きによる対応は必要以上に時間や労力がいるので、やはり申告納税ソフトの有り難味を感じます。