日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

消費税軽減税率を考える 2015.09.09

消費税率が2017年4月から10%へ引き上げられるにあたり、軽減税率の取り扱いについてよく報道されています。週末の日経新聞によると、内容の骨格は「対象品目は酒を除くすべての飲食料品」、「所得別限度額の採用」、「マイナンバーの仕組みの活用」だそうで、今日の記事では、消費税還付について「1人当たり年4,000円かそれを超える水準の上限を設ける方針」とありました。これらの記事を読んだ多くの方は、実際の対象品目の購入額、軽減税率を採用するための煩雑な事務処理、小売店の機器導入コストなどを考えると、還付額が小さいと感じるのではないでしょうか。

一方、海外の付加価値税（日本の消費税に相当）の食料品の軽減税率（カッコ内は標準税率）をみると、諸々の条件の違いはありますが・・フランス 5.5%(19.6%)、イギリス 0％（20%）、ドイツ 7%(19%)、カナダ 0%(5%)となっております。（2013年1月現在）

つまり、日本は8％（10％）ですので、軽減税率の影響額が小さくて当然と言えます。現在の国の財政状況から、また軽減税率を採用したことに伴い将来さらなる消費税率の引き上げも考えられ、たとえば欧州並みに・・8％（15％）、8％（20％）になるのもそんなに遠くないかもしれません。