日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

「草津市創業支援補助金」、令和5年度の募集期限は6月23日まで 2023.06.12

5月29日（金）から、創業3年未満で草津市内に事業所等を有する（予定を含む）方は、一定の条件のもと、創業ならびに支援機関による伴走支援を受けながら取り組む販路開拓に対し、その経費（謝金、設備費、店舗等借入費、販路開拓費、委託費、広告費）の一部を補助する「草津市創業支援補助金」の募集が開始されています。令和5年度　草津市創業支援補助金｜草津市 (city.kusatsu.shiga.jp)また、新規創業（個人・法人）の場合、令和5年4月1日から令和6年2月15日までに創業を行う方が対象になります。

補助対象者は、① 申告時点で市内に居住し、住民登録を有すること（市内で法人登録を行う場合はその限りではない）　② 申請時に支援機関による支援を受けており、補助事業実施期間中も継続して支援を受けること　③ 補助事業の完了時点において、「個人事業」は開業届を提出済、「法人」は市内で法人登録済であること　④ 創業の形態は「新規創業（個人・法人）」、「法人成り」、「第二創業」、「事業承継」のいずれか・・の要件にすべて該当することが必要です。bosyuyoukou.pdf (city.kusatsu.shiga.jp)

補助限度額は50万円（補助率：2/3）ですが、県内大学等に在学中か卒業後2年以内（学生創業枠）、県外在住者が市内に転入し創業する場合（Ｕ／Ｉターン者枠）等の上乗せ条件に該当する場合、1項目につき25万円が上乗せされます。令和5年6月23日（金）17時まで（必着）に、「補助金交付申請書」等の提出書類を草津市商工観光労政課へメールか郵送により提出で、すでに募集期間は残り2週間弱になっており、提出を検討されている事業者の方は、提出書類のご準備を急いでいただく必要があります。