日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

個人事業主の「定額減税（4万円減税）」いつから？ 2024.04.15

所得税および住民税から1人あたり合計4万円の減税（所得税3万円・住民税1万円）を行う「定額減税」、ご承知にとおり給与所得者（合計所得金額1,805万円以下（給与所得のみの場合は給与収入2,000万円以下））に対しては、所得税については令和6年6月1日以後の最初の給与等の源泉徴収税額から、住民税については令和6年6月分の特別徴収をせず、「年間の住民税額から減税額を差し引き11か月で割った額」を7月から翌年5月まで毎月特別徴収します。

一方で給与所得者でない個人事業主の場合は、所得税（1人当たり 3万円）は令和5年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上かどうか、すなわち予定納税額があるかどうかで方法が異なります。予定納税額がある場合は、まず令和6年7月の予定納税（1回目）から自動的に減額され、1回目で引ききれなかった分を令和6年11月の予定納税（2回目）から減額されます。予定納税額がない場合は、令和7年3月の確定申告時に減額または還付されます。0024001-021.pdf (nta.go.jp)

また、住民税は（普通徴収）６月に届く住民税通知書で減額されていることを確認できます。扶養家族の人数によって減税額が決定する「定額減税」ですが、扶養家族分については個人事業主が自ら手続きを行う必要があり、本人分のように自動的な減税は行われません。家族分も減税するには、令和6年7月31日までに「予定納税額の減額申請手続」を行い、期日までに申請できなかった場合は令和7年3月15日までに提出する確定申告の際に調整します。