日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

連結納税を採用する法人が増えています 2014.09.03

関与先が親会社の意向で、連結子会社として、連結納税制度を採用されます。(TKC税効果会計システム eTaxEffect使用)連結納税制度とは企業グループ全体を一単位として納税し、税負担を軽減しようとするものです。

概略をごく簡単に説明しますと、A社（親会社）、B社（子会社）、C社（子会社）があり、各所得金額が、A社  5千万円、B社　1千万円、C社　△2千万円の場合、連結納税導入前での各納税額は、A社　1,275万円（5千万円×25.5％）B社　255万円（1千万円×25.5％） C社　0円   合計　1,530万円（1,275万円＋255万円＋0円）になります。                   

しかし、連結納税ですと、各納税額は、A社　1,275万円（5千万円×25.5％） B社　255万円（1千万円×25.5％）C社　△510万円（△2千万円×25.5％）   グループ納税額　1,020万円（1,275万円＋255万円＋△510万円）になり、税額が低減されることになります。（税額控除適用なし、中小法人の軽減税率および復興特別法人税は考慮外）ただ、あくまで税額計算の概略であり、所得金額までの計算方法、所得税額控除の適用方法など、単体納税とは異なる考え方になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        

採用する場合の留意したい点として・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①連結納税を採用すると通常は単体納税に戻るのが難しい（私のケースでは、申請後の承認前に、国税局から再度連結納税でよいかの確認の電話がありました）②連結親会社と連結子会社は、100％の資本関係（直接または間接）が条件　③適用を開始する事業年度の開始の日の3か月前までに国税庁長官（所轄税務署長経由）への申請が必要　④地方税（事業税、地方法人特別税、都道府県民税、市町村民税）が適用されないなど・・・ですが、今後は採用するグループ企業は増えてくると予想されます。