日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

国税庁H/Pより「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」が公表されました 2016.05.02

「国税庁ホームページ ＞ 平成28年熊本地震に関するお知らせ ＞ 寄付金・義援金」で、寄付金・義援金の税務上の取扱いを確認でき、その他照会の多い事例については「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」（4月18日公表：全１３問）を参考にすることができます。

個人の方が義援金を支出した場合には、その義援金が「特定寄附金」（国、地方公共団体に対する寄附金、公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体で広く一般に募集されていること、その他「国税庁ホームページ ＞ No.1150 一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）」をご参照）に該当するものであれば、当該特定寄附金の額の合計額（所得金額の40%相当額が限度）から2千円を除いた金額が、寄附金控除額になります。

個人の方が寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載するとともに、義援金を支出したことが確認できる書類（受領書、預り書、金融機関等で支払った場合の振込票等の控え）を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。