日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

『草津市家賃支援給付金』 2021.01.11

新型コロナウイルスの影響で売上げが大きく落ち込んだ中小事業者を支援する「持続化給付金」、「家賃支援給付金」は、当初の予定どおり今週15日（金）で申請の受付けが終了します。令和2年分の確定申告をされる個人事業主で、すでに昨年中「持続化給付金」、「家賃支援給付金」に受け取った方は、その給付額を雑収入（消費税：課税対象外）で計上することになります。特にふだん事業で使用しない銀行の個人口座に振り込まれた方は、計上モレ（仕訳：「事業主貸／雑収入」など）が起こらないよう注意が必要です。

また、「家賃支援給付金」の給付決定を受けている中小事業者の内、① 草津市内に本店を登記している法人、② 草津市内に住民登録を有している個人で、申請の対象となる支払賃料が草津市内に所在する建物・土地の支払賃料である場合は、『草津市家賃支援給付金』の給付を受けられる可能性があります。ただ、これら要件のため、たとえ草津市内で事業を行なっていても、本店の登記や住民登録が草津市内でない法人や個人は、残念ながら給付対象外になってしまいます。

『草津市家賃支援給付金』の支給額は、国の「家賃支援給付金」の給付額の１／６に相当する金額（法人の場合で最大100万円・個人の場合で最大50万円）になり、給付申請は令和3年2月26日（金）まで（なるべくオンライン申請で、郵送でも可）。問い合わせは、草津市商工観光労政課（077‐561‐2351）で受付けしています。