日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

2025年1⽉から、外国人向け「起業ビザ」制度が全国に拡⼤されています 2025.03.17

2025年1⽉から、⽇本政府は日本で起業を目指す外国⼈向けの新しい「起業ビザ」制度を全国に拡⼤しました。そもそも、「起業ビザ」制度とは、⽇本で起業を目指す外国⼈に対して、より柔軟で魅⼒的な滞在条件を提供するもので、これにより優秀な外国⼈起業家の誘致が加速し、⽇本各地で新たなビジネスが⽣まれることが期待されていました。(https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/03_00070.html)

そして、これまでは地域限定で試験運⽤されてきた起業ビザ制度が、2025年1⽉から全国に拡⼤されています。地⽅への起業家誘致が進むことで、地⽅創⽣や地域経済の活性化にも⼤きく寄与すると考えられます。また、新制度では、最⻑2年間の滞在も認められ、起業準備や事業計画の策定、必要なネットワーク作りなどに時間をかけられるため、ビジネスモデルを構築がしやすくなりました。

本来、起業ビザの取得にあたっては、「経営・管理」ビザで求められるような資本⾦500万円以上や独⽴した事業所の確保など、厳しい要件が課されるケースがあります。しかし、新制度では起業を条件に、これら要件の達成を2年間猶予するという⼤幅な緩和措置も導⼊されています。この猶予期間中に事業を着実に整えられるため、外国⼈にとって⼤きなメリットとなるでしょう。