日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

ＴＫＣ、『グループ通算制度 ナビサイト』開設 2022.01.31

令和2年度の税制改正にともない、ことし4月以降開始する事業年度から連結納税制度はグループ通算制度に移行します。㈱ＴＫＣが自社の連結納税システム（eConsoliTax）を採用しているユーザー企業（299社）を対象に、グループ通算制度への移行予定を調査したところ、90％超の企業がグループ通算制度を適用するとのことでした。（「週刊税務通信No.3688（令和4年1月24日）」）

ほとんどの企業にとって事務負担の増加等がありますが、移行によるメリットの方が大きいと考えられますので、予想どおりの結果かと思われます。同時に㈱ＴＫＣでは『グループ通算制度 ナビサイト』(https://www.tkc.jp/consolidate/lp/group_tsusan/)を開設していて、その中にはグループ通算制度適用した場合の「シュミレーションシート」がダウンロードできる機能などがあり便利なサイトですが、ちなみに「グループ通算申告システム」については現在「準備中」とのことでした。

また、国税庁は昨年12月に、文書で「グループ通算制度の適用法人（親法人および子法人）は、法人税および地方法人税を電子申告により行う必要がある」と注意喚起を行っています。もし、書面により提出した場合には、その申告書は無効なものと取り扱われ無申告加算税の対象になり、特に通算子法人にとっては電子申告の際、誰が電子署名するか、ログインＩＤ・ＰＷや利用者識別番号など含めて押さえておきたい事項です。

「事業復活支援金」の申請要領等が公表されます 2022.01.24

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者が給付対象になり得る「事業復活支援金」、今週（1/24の週）申請要領等が公表され、1月31日の週からは事務局で申請受付を開始する予定になっています。（滋賀県事業継続支援金を申請した事業者へは、滋賀県商工政策課から個別に「事業復活支援金」のお知らせメールが届いています）

給付額は「基準期間の売上高－対象月の売上高×5」が基本ですが、売上減少率（30％以上50％未満、50％以上）や法人では基準月を含む事業年度の年間売上高（１億円以下、1億円超5億円以上、5億円超）による給付上限額（個人事業者 30万円・50万円、法人 60万円～250万円の6段階）が設けられていています。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響の内容については、需要の減少による影響や供給の制約による影響など具体的な事例が示されていて、その裏付けとなる書類の追加提示を求められる場合もあります。

この「事業復活支援金」については一時支援金・月次支援金と同様、認定経営革新等支援機関などの事前確認が必要ですが、一時支援金・月次支援金の既受給者は改めて事前確認は不要で、作成済のアカウントの活用も可能です。詳細については今後変更される可能性があります。最新の情報は事業復活支援金事務局ホームページ(https://jigyou-fukkatsu.go.jp/)で確認されるとよいでしょう。

英語の経理のための必須本 2022.01.17

1月は年末調整による源泉所得税の納付（納期の特例）や法定調書の提出など、我々税理士にとって何かと業務の多い時期になります。一方、外資系の会社はその規模にかかわらず12月末決算がほとんどのため、現在英文経理や英文会計に取り組んでいる経理の方もおられると思います。それほど英語による経理の経験がなく、英語の会計用語にお困りの方にお勧めするのは『英文会計用語辞典（中央経済社）』があります。わたしが持っているのは「第3版」（写真）ですが、いまのところ「第4版」まで出ていて、経理のみでなく財務会計、管理会計、監査など、会計全般の用語について英和編および和英編の両方から編成されていて非常に便利です。

また、英文経理の以前の話しとして、外資系の法人や日本にお住まいの外国人の方が日本で会社を設立する場合に便利な書籍として『インバウンド会社設立ガイド（中央経済社）』が出版されています。日本で会社設立するにあたり、実務で必要な事柄がＱ＆Ａ方式で左のページは日本語・右のページは英語で対比して記載されていて、税理士や会計士などにとっても、設立を希望される方への説明に使い勝手のよい一冊になっています。たとえば、外国人の方が日本で会社を設立して何かビジネスを始める場合、在留資格のほか「経営・管理」ビザを取得する必要があります。そのほか、500万円以上の資本金や2名以上の常勤職員等いくつかの条件があり、通常はビザ申請から取得まで数か月を要します。設立にあたっては、外国人の対応を専門されている行政書士さんや司法書士さんがおられますので、そちらへ相談されるのがよいと思います。

大津市、滋賀県事業継続支援金（第2期・第3期）に上乗せ給付 2022.01.10

すでに草津市、栗東市、守山市などは「滋賀県事業継続支援金（第3期）」の支給決定を受けた事業者に、一定の条件のもと、上乗せ措置として市独自の支援金（中小企業者等10万円、個人事業主5万円）を給付しています（申請期間：令和4年1月31日まで）。一方、大津市では先月末ホームページより、第3期だけでなく、第2期の「滋賀県事業継続支援金」の給付決定を受けている市内に事業所または事務所を有している中小企業者等に、「大津市事業継続応援給付金」として中小企業者等20万円・個人事業主10万円の給付することを発表しています。

また、給付対象者は「滋賀県事業継続支援金」の第2期・第3期の給付決定を受けている中小企業者等だけでなく、「国の月次支援金（7～10月分のいずれか）の給付決定を受けているもの」、それ以外でも 「① 2021年7～10月のいずれかの月の売上高が2019年または2020年の同月と比較して50%以上の減少　②2021年7～10月のいずれかの連続する2ヶ月の売上の合計が2019年または2020年の同月と比較して30%以上の減少」となっていて、他市の支援金の条件と比べて取扱い範囲が広くなっています。

国や県の支援金を受給されなかった事業者でも、給付対象になる可能性がありますので確認が必要になります。申請受付期間は令和4年2月28日（月）まで（問合せ先：大津市産業観光部 商工労働政策課 077-528-2754）。また滋賀県内の他市町より県支援金の上乗せ支援金を受給されている場合は対象になりません。

謹賀新年 2022.01.03

みなさま、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。

写真は小売り各社の初売りに向かうため、大阪へ行った途中に立ち寄った露天神社（つゆのてんじんじゃ）。この神社は人形浄瑠璃の題目から「お初天神」の名でよく知られていています。神社そのものは雑居ビルやアーケード商店街のあいだに挟まれ、こじんまりとして梅田駅から徒歩約10分ですが、都会の喧騒の中でオアシスのような場所。この日も正月にかかわらず参拝者は、まばらでひっそりとしていました。

一方、初売り店舗はどこも開店前から多くの行列客が出いていて、こちらの客足は前年から大きく回復している様子。ミナミの街も多くの人たちが繰り出していて、もとに戻ってきたように感じます。新聞記事によると、主要企業106社に実施したアンケートでは、2022年の国内景気を拡大傾向と見込んだ企業は84％（過去5年の年初まとめと比べて最も高かった）にものぼったとのこと。新型コロナウイルスが日本の国民へ大きな影響を与えてもう丸2年、ことしこそ収束して力強い経済の回復を望みたいものです。