日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

「持続化給付金」、電子申請がスタート 2020.05.05

４月２７日、経済産業省から「持続化給付金」の申請受付に関する詳細が公表され、令和２年度補正予算の成立の翌日５月１日から、申請用ホームページより電子申請が可能になっています。（ただし、ニュースでは申し込みが殺到し、一時手続きできない状態になっていましたが・・）

給付対象者の条件に「２０２０年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が、５０％以上減少した月（対象月）が存在する事業者」とあるので、現時点では２０２０年１月～４月のいずれかの月と前年同月（２０１９年１月～４月度）との比較で、感染症拡大の影響等により５０％以上減少した月があるかどうかになります。(個人事業は、不動産収入や給与収入、雑所得等を含みません） また、当初は取扱いが未定だった２０１９年１月から１２月までの間に設立した法人では、対象月の月間事業収入が、２０１９年の月平均の事業収入に比べて５０％減少している場合、特例の適用（創業特例）を選択することができます。なお、給付金は税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入することになります。

申請方法はホームページへアクセスし、申請内容の入力、必要書類（２０１９年分の確定申告書類、対象月の売上台帳等、通帳の写し、本人確認書類（個人事業者）、その他）の添付等を行い、電子申請します。給付金の支給は、申請後、通常２週間程度で発送および登録した口座へ入金予定。申請期間（予定）は令和３年１月１５日（金）２４時まで。相談ダイヤルは中小企業金融・給付金相談窓口（０５７０－７８３１８３（平日・休日９：００～１９：００））ですが、こちらも問い合わせが殺到していて、オペレーターにつながらない状態になっています。しばらくは、ホームページで確認されたほうがよいでしょう。