日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

宣言解除後、滋賀県の消費喚起策や支援金の適用 2021.09.27

新聞報道によると、8月27日から滋賀県下で適用されていた緊急事態宣言について、9月13日の延長を経て、滋賀県は30日で解除するように政府に要請することを決めたとのことです。解除された場合の重点措置への移行も求めず、三日月知事は「酒類提供や時間短縮など、飲食店への営業制限のない形にしたい」との考えを示しているので、長期間にわたり営業制限を強いられてきた飲食店は、とりあえず来月から通常営業の再開が可能になりました。

また、滋賀県は落ち込んでいる個人消費の喚起に向け、利用者が商品券の購入額の1.5倍の買い物ができる50％のプレミアムを設定するデジタル商品券を発行する予定で、年内にも販売を開始し、利用期間は2022年1～2月になっています。すでに、9月14日に開会した滋賀県議会の9月定例会議で提案されていて、今後は県内の飲食店やサービス事業者を対象に参加店舗の募集を行います。

ただ、宣言解除後の10月以降も、しばらく業績が回復しない事業者も多いと思います。これらの事業者については、「滋賀県事業継続支援金（第3期）」（支給額：中小企業等 20万円、個人事業主 10万円）を第1期、第2期に引き続き利用できます。支給対象者は県内中小企業等・個人事業主で、支給要件（売上の減少）の対象となる基準月は宣言解除後を含む2021年9～10月（第1期：4～6月、第2期：7～8月）で、申請期間は11月上旬から1ヵ月の期間（第1期：9/30まで、第2期：9/29～10/29）を予定しています。