日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

英語の経理のための必須本 2022.01.17

1月は年末調整による源泉所得税の納付（納期の特例）や法定調書の提出など、我々税理士にとって何かと業務の多い時期になります。一方、外資系の会社はその規模にかかわらず12月末決算がほとんどのため、現在英文経理や英文会計に取り組んでいる経理の方もおられると思います。それほど英語による経理の経験がなく、英語の会計用語にお困りの方にお勧めするのは『英文会計用語辞典（中央経済社）』があります。わたしが持っているのは「第3版」（写真）ですが、いまのところ「第4版」まで出ていて、経理のみでなく財務会計、管理会計、監査など、会計全般の用語について英和編および和英編の両方から編成されていて非常に便利です。

また、英文経理の以前の話しとして、外資系の法人や日本にお住まいの外国人の方が日本で会社を設立する場合に便利な書籍として『インバウンド会社設立ガイド（中央経済社）』が出版されています。日本で会社設立するにあたり、実務で必要な事柄がＱ＆Ａ方式で左のページは日本語・右のページは英語で対比して記載されていて、税理士や会計士などにとっても、設立を希望される方への説明に使い勝手のよい一冊になっています。たとえば、外国人の方が日本で会社を設立して何かビジネスを始める場合、在留資格のほか「経営・管理」ビザを取得する必要があります。そのほか、500万円以上の資本金や2名以上の常勤職員等いくつかの条件があり、通常はビザ申請から取得まで数か月を要します。設立にあたっては、外国人の対応を専門されている行政書士さんや司法書士さんがおられますので、そちらへ相談されるのがよいと思います。