日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

『大津市が独自給付金』 2020.05.18

５月１２日付日経新聞（関西経済欄）で『大津市が独自給付金　緊急経済対策 ３割減収なら』の記事がありました。その独自給付金（小規模事業者応援給付金）について同記事には、『（２０２０年の）ひと月の売上高が前年同月比３割以上減少した小規模事業者や個人事業主に対して、独自に２０万円または３０万円を支給する。国の持続化給付金が対象とする５割減以上より幅広く支援する。』と掲載されています。

減収額の計算方法や小規模事業者・個人事業主の範囲は国の持続化給付金と同一なのか、国の持続化給付金と並行して申請は可能かなど、「大津市ホームページ ＞ 小規模事業者応援給付金について」をみるかぎり、「【準備中】応募事項、申請書等は令和２年５月下旬に公開予定です。(更新日：２０２０年５月１２日)」とあり、いまのところ詳細までわかりません。ちなみに、国の持続化給付金については、支給の対象となるのは５割以上減収した小規模事業者です。大津市の「小規模事業者応援給付金」については、国の持続化給付金では対象外となった小規模事業者にも支給される可能性があり、今後順次公開される関連情報を確認していく必要があります。