日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

ＴＫＣ、『グループ通算制度 ナビサイト』開設 2022.01.31

令和2年度の税制改正にともない、ことし4月以降開始する事業年度から連結納税制度はグループ通算制度に移行します。㈱ＴＫＣが自社の連結納税システム（eConsoliTax）を採用しているユーザー企業（299社）を対象に、グループ通算制度への移行予定を調査したところ、90％超の企業がグループ通算制度を適用するとのことでした。（「週刊税務通信No.3688（令和4年1月24日）」）

ほとんどの企業にとって事務負担の増加等がありますが、移行によるメリットの方が大きいと考えられますので、予想どおりの結果かと思われます。同時に㈱ＴＫＣでは『グループ通算制度 ナビサイト』(https://www.tkc.jp/consolidate/lp/group_tsusan/)を開設していて、その中にはグループ通算制度適用した場合の「シュミレーションシート」がダウンロードできる機能などがあり便利なサイトですが、ちなみに「グループ通算申告システム」については現在「準備中」とのことでした。

また、国税庁は昨年12月に、文書で「グループ通算制度の適用法人（親法人および子法人）は、法人税および地方法人税を電子申告により行う必要がある」と注意喚起を行っています。もし、書面により提出した場合には、その申告書は無効なものと取り扱われ無申告加算税の対象になり、特に通算子法人にとっては電子申告の際、誰が電子署名するか、ログインＩＤ・ＰＷや利用者識別番号など含めて押さえておきたい事項です。