日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。
小規模企業共済の新規加入、10月29日までは掛金の事前振込が不要 2020.10.19
早いものでことしも10月に入り、2020年も残すところ2か月あまりになりました。毎年のことですが、この時期になると来年の確定申告（令和2年分）をすこしずつ意識します。そして、何か納税の対策が必要な事業者や法人役員の方には「小規模企業共済」の加入をご案内するようにしています。
「小規模企業共済」は、国の機関である中小機構が小規模事業の事業主や経営者を支援するための制度。支払った掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除（一括年払いで84万円まで可能）でき、一方で、共済金を将来の退職・廃業時に一括で受取った場合、退職所得として掛けた年数に応じて「退職所得控除」（20年以下：40万円×年数、20年超：800万円+70万円×（年数-20年））が適用され、一括受取りでなく分割で受け取った場合でも「公的年金等の雑所得」として扱われます。
この「小規模企業共済」の新規加入の際、従来年払いのケースでは、掛金の現金による事前振込が必要でしたが、ことしの場合10月29日までに申し込みすると、現金による事前振込が不要（口座引落しから始められる）になっています（TKC企業共済会）。また、10月30日以降でも例年どおり現金の事前振込さえすれば、12月中旬までは新規加入が可能ですので、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。
消費税の課税期間、3か月か1か月への短縮が可能 2020.10.12
事業者は消費税については、その課税期間の終了の日の翌日から原則2か月以内（個人事業者は12月31日の属する課税期間は翌年3月31日まで）に消費税の確定申告書を提出し税金を納付しなければなりません。その課税期間とは、個人事業者は1月1日から12月31日までの1年間、法人については事業年度（3月末決算法人では、4月1日から3月31日まで）とされています。
ただ、特例として『消費税課税期間特例選択届出書』を提出することにより、3か月毎または1か月毎に短縮することができます。大きな設備投資を行ったことにより多額の消費税の還付が見込まれたり、輸出業を行う事業者で輸出免税により消費税の還付がある場合、中間申告の仮決算では計算した税額がマイナスでも還付を受けることができない（納税額０まで）ため、早期に還付を受けるため課税期間を短縮して、そのつど還付を受ける方法があります。
また、個人事業者でも、いまから来年の設備投資の有無がわからない場合が少なくありません。もし、令和2年中に特に届出せず、令和3年当初は消費税の免税事業者または簡易課税事業者であったとしても、設備投資する月の前月末以前に『消費税課税期間特例選択届出書』を提出（たとえば4月設備投資で、3月届出書を提出、4月より課税期間の特例適用）し、同じく『消費税課税事業者選択届出書』または『消費税簡易課税制度選択不適用届出書』を提出すれば、設備投資にかかる消費税の還付を受けることができます。ただし、特例の適用開始から2年間は、継続して3か月毎または1か月毎に消費税の確定申告および納付しなければならず、設備投資等の還付額に対して申告事務の負担増やその後の消費税の納付額と比較する必要があります。
大津市「小規模事業者応援給付金」、12月28日まで申請受付を延長 2020.10.02
新型コロナウイルス感染拡大の影響にともなう大津市「小規模事業者応援給付金」ついては、申請受付期間が令和2年12日28日まで延長されました。今回の申請受付期間の延長でも給付要件は変更されていませんので、給付申請も1事業者につき1回限りは変わらず、既に給付金を受給された方は申請の対象外になります。
しかし、すでに1回申請し受給された方でも、受給された額が30万円未満であれば、改めて9月以降の申請にかかる給付額が、既に受給された金額を上回る場合、その差額を受給できることになりました（特例給付措置）。現在、すでに給付金を受給された事業者で給付額が30万円未満の方には、(これはこれで、大津市にとって相当の事務負担と思われますが・・）市よりその旨を記載した『申請受付期間延長に伴う特例給付（差額給付）のご案内』が個別に届けられています。
したがって、未だ給付金を申請していない事業者も含めて、新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入（売上額）の減少に関する要件については、申請受付が12月28日まで延長されましたので、① 直近1ヶ月では11月度までの事業収入 ② 直近3ヶ月では9～11月までの事業収入で判断し、あらためて給付額を算定する必要がでてきています。
国民健康保険税の減免について 2020.09.28
新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、国民健康保険税の減免が実施されています。減免の対象となる保険税は、令和2年2月1日～令和3年3月31日に納期限が設定されているもので、減免される要件は、① 収入の種類（事業、不動産、山林または給与収入）ごとに見た収入のいずれかの減少額が、前年のその収入の3割以上 ② 前年の所得の合計額が1,000万円以下 ③ 減少した種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下で、①～③すべてを満たすことが必要です。
減免額は主たる生計維持者の前年の合計所得金額により、減免割合は2割～全部（10割）になりますが、あくまで世帯ごとで考えるので、たとえば夫婦共働きの場合、この減免割合に「主たる生活維持者の減少した収入にかかる前年の所得額／その生活維持者および配偶者の前年の所得金額の合計額」を乗じることになり、その分減免額は小さくなります。
提出書類は、① 減免申請書 ② 令和2年分所得見積書 ③ 令和2年1月から申請時までの収入・所得が確認できる書類の写し。個人事業主のなかで、ことしの収入（持続化給付金などは含みません）について3割以上の減少が見込まれる方は、現在は令和2年の年間収入が未確定でも申請は可能（上記②「令和2年分所得見積書」に見込額を記載）ですので、いま納付されている保険税の負担軽減のためにも、早めに申請されるのがよいと思います。
東寺界隈を歩く 2020.09.23
連休中、京都駅近くにある東寺（教王護国寺）へ行ってきました。本来であればこの日は境内で弘法市が開かれるはずが、残念ながらコロナ禍のため中止に。ただ、金堂や講堂の建物の中は密教芸術の宝庫で、多くの美術品を鑑賞することができ、週末からは「東寺名宝展」も開催（11月25日まで）されています。そして、古都らしい風景として有名な東寺の五重塔ですが、ハスが茂った瓢箪池越しの遠目の風景もよく、また近くでそびえる姿も迫力があります。ちなみに高さ55㎡は五重塔として日本最大になります。
それから、東寺門前には鰻屋や東寺餅（薄皮こし餡の素朴な味）という和菓子を売っている店など、京都らしい商店が並んでいて、それらを眺めながらぶらぶらと大宮通を北へ。写真は歩いた先の七条大宮『笹屋伊織』にある弘法市前後3日間のみ販売する「どら焼」。この店は享保年間創業で、もとは東寺のお坊さんのおやつとして考えられたもの。もっちりした皮とほどよい甘さが特徴です。
雇用調整助成金、会計表示の方法もいろいろ 2020.09.14
新型コロナウイルス感染の影響から、最近は雇用調整助成金の受給を受けるケースが出てきています。雇用調整助成金は収益計上（消費税は課税対象外）が必要で、持続化給付金、家賃支援給付金などと同じ取扱いになります。
ただ、収益計上時期については「週刊 税務通信(No.3616) タックスフントウ『雇用調整助成金の法人税の取扱い』」にも解説されていて、一般の給付金等のような支払決定日ではなく「その給付の原因となる休業の事実があった日の属する事業年度の益金の額に算入する」で、決算処理時には各労働局から届く「支給決定通知書」の判定基礎期間に基づき、損失の額（実際に支給した休業手当の額等）と対応させ未収入金（見積額を含む）を計上します。所得拡大促進税制の適用にあたっては、休業手当は給与等に含めますが、この雇用調整助成金は控除しますので、こちらも注意が必要です。
雇用調整助成金の会計表示には、もともと休業手当とは別のものと考え、営業外収益（雑収入）や特別利益に計上するのが一般的ですが、国際会計基準（IFRS）では休業手当を補てんするものとして人件費と相殺表示する場合もあります。テーマパーク事業を運営する法人（日本基準）では、臨時休園期間中のテーマパーク事業で発生した固定費（人件費・減価償却費など）から雇用調整助成金を控除した金額を特別損失で計上した例もあり、従来から指針がなく表示方法にばらつきがあるようです。
滋賀県「新しい生活・産業様式確立支援事業」 2020.09.07
8月20日より、滋賀県の中小企業および個人事業主等に対して、新しい生活・産業様式の確立に向けた取組を支援するため、助成金を支給する制度の申請受付（オンライン、郵送申請は10月以降）がスタートしています。
ここでいう中小企業は「中小企業等経営強化法 第2条第1項に規定する中小企業者」のことで、この法律では業種ごとに中小企業者に該当する資本金の額・常時使用する従業員の数の条件が異なり、たとえば、製造業・建設業・運輸業その他の業種では資本金の額が3億円以下並びに常時使用する従業員の数が300人以下ですが、小売業では資本金の額が5千万円以下並びに常時使用する従業員の数が50人以下になります。（申請書類には資本金の額の確認のため、定款または登記簿謄本の添付が求められます）
助成対象の範囲は広く、マスク・消毒液・アクリル板・空気清浄機のほか、換気のための費用として、エアコン・換気扇・工業用扇風機・家庭用扇風機・これらのクリーニング外注まで認められています（詳細はHP「対象経費一覧・詳細」をご参照）。対象額は、上限10万円・下限5万円（助成率：10/10）で、4月1日以降に購入した物もさかのぼって対象（領収書、レシートが必要）になりますので、事業としてすでに支出したものが助成金の対象かの確認や今後これら物品の購入を検討（申請は11月20日まで）することをおすすめします。
彦根梨（ナシ） 2020.09.01
わたしにとって、ナシというと二十世紀梨が定番でしたが、滋賀県には「彦根梨」という特産品があるのを最近知り、週末この「彦根梨」をもとめて地元農産物直売所「美浜館」（彦根市石寺町）へ行ってきました。前もって早朝自宅を出、7時半ごろには現地に到着したにもかかわらず、すでに直売所から歩道にかけ多くの人で長蛇の列。このナシは直売所近くの農家20戸が10.4ヘクタールの果樹園で栽培しているそうで今が出荷の最盛期。完熟させてから収穫するため甘味が強いのが特徴で、直売所前のテントにはたくさんの「彦根梨」が山積みになっていました。実際食べてみると確かにいつものナシより甘味があり、その分酸味が控え目な感じがします。
それから、写真は帰りに立ち寄った「沙沙貴（ささき）神社」（近江八幡市安土町常楽寺）の社殿の風景。ここは近江国の守護職をつとめた佐々木氏ゆかりの神社で、随筆家 白洲正子も紀行文『近江山河抄』のなかで紹介しています。田園地帯の林の中にポツンとたたずむ神社は、朝早いためか参拝者もなく、しっかり参拝することができました。
『家賃給付 目詰まり』 2020.08.24
7月14日から申請を受け付けている「家賃支援給付金」、8月20日付の日経新聞の記事『家賃給付 目詰まり』によると、8月17日時点で申請件数 約29万件に対し給付実績 約2万件、予算計上額 約2兆円で給付額 約200億円にとどまるそうです。理由は手続きの中で、とくに添付書類が多く煩雑ということですが、支援する給付金の性格や不正防止のため、ある程度煩雑になるのはしかたないかとは思います。
「家賃支援給付金」の添付書類には、5月申請開始の「持続化給付金」から、賃貸借契約書の写し、直前3か月間の賃料の支払い証明書類などが必要ですが、添付する賃貸借契約書の写しには、 ① 賃貸借契約であること ② 土地・建物の契約であること ③ 対象となる土地・建物の住所わかる ④ 申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）の ①～④の箇所に印をつける必要があります。また、契約書等が存在しない場合でも、賃貸人等と賃借人等（申請者）が自署した「賃貸借契約等証明書」で代替できます。
直前3か月間の賃料の支払い証明書類は、① 銀行通帳の表紙および支払い時実績がわかる部分の写し ② 振込明細書 ③ 領収書になりますが、これらがない場合でも、賃貸借契約書と同様、賃貸人等と賃借人等（申請者）が自署した「支払実績証明書」で代替できます。申請の内容については事務局が審査しますが、書類や記載の不備で再提出を求められる申請者が過半数にものぼっていて、これらが給付実績の少なさの大きな原因になっています。
大津市「小規模事業者応援給付金」、申請は8月31日（月）まで 2020.08.17
新型コロナウイルス感染拡大の影響にともなう大津市「小規模事業者応援給付金」、申請期間が8月31日（月）までになっており、支給申請をされていない大津市内の小規模事業者は給付可否の確認が必要です。
対象となる小規模事業者・個人事業者は、商業・サービス業では従業員数 5人以下、製造業・その他では 従業員数 20人以下（常時使用する従業員のみ）で、営まれている事業がどちらに該当するかわからない場合、直接申請先（大津市産業観光部商工労働政策課 077-528-2754）に直接問い合わせるのがよいと思います。
事業収入（売上額）の減少に関する要件については、8月中の申請であれば直近月の7月度の比較になります。新型コロナウイルス感染症の影響により、① 直近１ヶ月（2020年7月度）の事業収入が前年同月（2019年7月度）と比べて30%以上減少していること ② 直近3ヶ月（2020年5～7月度）の事業収入が前年同3ヶ月（2019年5～7月度）と比べて30%以上減少していること、①および②両方の売上減少率が50％以上の場合30万円、30％以上の場合20万円の給付額になります。
また、栗東市にも「小規模事業者事業継続応援給付金」があり、給付要件は2020年2～6月度のいずれか任意の3ヶ月の事業の売上高が、前年同月比30％以上減少（給付金額：１事業者15万円、地代家賃のある場合5万円上乗せ（20万円））していること、申請期間は9月30日（水）まで（申請先：栗東市商工会）、栗東市内の小規模事業者もこちらの確認が必要になります。
