日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

能登半島地震に係る募金団体等への義援金に取り扱いについて 2024.04.07

4月に入り3月決算法人の決算業務が始まりますが、寄附金の取り扱いのうち、2023年１月１日に発生した能登半島地震については、新潟県・富山県・石川県及び福井県の35市11町１村が、災害救助法の適用対象地域とされてていて、被災地の地方公共団体に設置された災害対策本部に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入されます。令和６年能登半島地震にかかる災害救助法の適用について【第２報】 (bousai.go.jp)

また、日本赤十字社や社会福祉法人中央共同募金会等が被災者への支援を目的として専用口座を設けて義援金を募集し、法人がこれらの口座に対して義援金を支払った場合も、その義援金が最終的に義援金配分委員会等に対して拠出されることが募金趣意書等において明らかにされているものであるときは、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入されます。義援金に関する税務上の取扱いFAQ｜国税庁 (nta.go.jp)

法人が一般の寄附金を支出したときは、原則として寄附金を支出する法人の『〔（期末の資本金の額および資本準備金の額の合計額または出資金の額）× 当期の月数を12で割った数×1,000分の2.5＋所得の金額×100分の2.5〕×4分の1』の範囲内で損金の額に算入されます。一方、国または地方公共団体に対する寄附金は原則として支出した全額が損金の額に算入されるので、一般の寄附金の支出より税務上有利になります。No.5281　寄附金の範囲と損金不算入額の計算｜国税庁 (nta.go.jp)

交際費から除外される飲食代の基準、5千円以下から1万円以下へ引上げ 2024.03.31

法人が、その得意先仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する交際費。飲食等のために要する費用であっても、支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が５０００円以下である費用があれば、その交際費等の範囲から除外されてきました。昨今は物価上昇で飲食費が高騰しており、飲食業界を側面から支援する狙いから１万円以下に引き上げられ、令和６年４月１日以後に支出する飲食費について適用されます。広報誌「ファイナンス」 (mof.go.jp)

一方で、個人事業主やフリーランスの人は交際費の額に制限はなく、業務を行ううえで必要なものであれば、接待交際費についても必要経費として計上することができます。個人事業主やフリーランスの方にとってどのくらいの交際費が適切なのかは判断が難しいところですが、国税庁でも特に基準を示していないので、法人のように損金算入限度額という観点ではあまり考える必要はないかもしれません。

また、1万円以下かどうかは、税抜経理を採用している場合は税抜金額で判断します。したがって、インボイス制度開始後はインボイス発行業者でない店で飲食等を行った場合、支払金額に消費税はないものとされるため、領収書に消費税額が記載されていたとしても、消費税額を本体価格に含めた総額で1万円の判定を行わなければなりません。ただ、令和8年9月30日までは経過措置があるため、仕入税額相当額の80％（令和11年9月30日までは、仕入税額相当額の50％）を仕入税額として控除（具体的には、税込金額 10,784円以下）できます。

滋賀県、中小賃上げ促進へ「滋賀県未来投資総合補助金」新設 2024.03.24

滋賀県は三日月知事の18日の記者会見で、長引く物価高騰など厳しい状況にある滋賀県内に事務所または事業所を有する中小企業や小規模事業者のために、構造的な賃上げの実現や生産性向上や新事業展開の取組を後押しし、賃上げの原資となる付加価値額の増加を図るための滋賀県未来投資支援事業として、3月22日（金）から「滋賀県未来投資総合補助金」の募集を始める（5月22日（水）まで：申請額が予算に達すると見込まれる時点で受付を終了）と発表しました。240318_滋賀県未来投資総合補助金_A4 (shiga.lg.jp)

対象となる事業は、（1）生産性向上（DXによる生産・業務の効率化など）（2）新事業展開（成長分野参入のための設備導入、新商品・新サービスの開発など）（3）人材育成（従業員のリスキリング用経費など）で、人手不足・2024年問題・DX・CO2ネットゼロ・インバウンドの取り込みなど、滋賀県の課題解決に資する、事業者が行う未来を見据えた意欲的な取組に対し必要な経費の一部を補助することが目的になります。令和6年3月22日（金）より「滋賀県未来投資総合補助金」の申請受付を開始します！｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

補助金の通常枠は「上限50万円・補助率2分の1」ですが、従業員の平均賃金を2.5%以上引き上げれば「上限100万円、補助率2分の1」または「上限50万円、補助率3分の2」という優遇枠もあります。事業者向け説明会（開催方法:Zoomウェビナー、概要説明40分・質疑応答20分）がオンラインで今週3月26日（火）14:00～15:00 （13:50より入室可能）に開催されるので、まず興味のある方はこの説明会に参加されたらいかがでしょうか。参加申込は専用ポータルサイトの「説明会参加申込フォーム」より申込ができるようになっています。

中小企業向け「賃上げ促進税制」、5年間の繰越しが可能に 2024.03.17

連合が先週発表した賃上げ要求の平均は5.85％、30年ぶりの5％超えで昨年の4.49％を大幅に上回ったとのこと。今後、われわれ税理士が関与する中小企業の回答や雇用労働者の約4割を占める非正規雇用労働者の賃金についてもどうなるかですが、政府も中小企業向け「賃上げ促進税制」を強化して、賃上げに取り組む企業・個人事業主を税制から支援しようとしています。chinnagesokushinzeisei2024.pdf (meti.go.jp)

「賃上げ促進税制」とは、企業が従業員（役員、親族などは除く）の給与を増やせば、法人税から一定額を差し引ける仕組みのこと。令和６年４月１日からの間に開始する各事業年度（令和９年３月31日まで：個人事業主は、令和７年から令和９年までの各年が対象）については、青色申告書を提出する中小企業者等（資本金１億円以下の法人、農業協同組合等）又は従業員数1,000人以下の個人事業主を対象に、全雇用者の給与等支給額の増加額の最大45%（改正前 40%）を税額控除されることになりました。

中小企業のなかでこれまで制度を利用できなかった赤字企業に対しても賃上げを後押しするため、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の５年間の繰越しが可能となり、翌期以降の税額から控除できるようにします。ただ、中小企業の控除額の繰越については、5年間の繰越控除の適用年度において、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超えている必要があり、また将来黒字化した時に控除を受けたいという意思表示のため、申告書に一定の書類（別表六（二十六）、繰越税額控除限度超過額の明細書）の添付が必要になります。

完全親会社への配当等、支払調書の提出は不要です 2024.03.10

令和5年10月1日以後に支払を受けるべき配当等で「完全子法人株式等」及び「発行済株式等の1/3超を有する株式等のうち、自己の名義をもって有するもの」（内国法人に限る）に係る配当等については源泉徴収が不要となりました。これは以前にもお話した会計検査院の指摘（2017～19年度にのべ888社で約3億6500万円の還付加算金が生じていた）や源泉徴収事務の効率化などに基づく改正です。0023004-040.pdf (nta.go.jp)

一方で『配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書』という法定調書の１つがあり、配当を行う法人が株の配当金や利益剰余金の分配、配当を実施した場合、これらを受け取る対象ごとに「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」を作成し所轄税務署へ提出（原則1回3万円超、支払確定日または支払日から1ヶ月以内）します。また、配当金や剰余金等を受け取る方へそれぞれ同支払調書を交付します。F1-9　配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書（同合計表）｜国税庁 (nta.go.jp)

しかし、税務署へ尋ねたところ、源泉徴収を要しない完全子会社法人株式等に該当する株式等に係る配当等については、配当等の支払調書の提出は要しないとのことです。また、所得税徴収高計算書（納付書）についても配当の支払が完全親会社等にのみである場合、給与の支払いときのような支払額を記載して税額をゼロと記載することはなく、納付書自体提出することは不要です。

オペラ・ハウスとメゾン マルゥ 2024.02.11

先週は所用でベトナムのホーチミンへ行っておりました。約4年半ぶりのホーチミンでしたが、あいかわらず道路はバイクであふれ、街中は若者がおおぜいいて、多くのビルが建設中で活気に満ちていました。今回スケジュールに観光の時間はなかったですが、写真右は宿泊ホテルの向かいに建ち、行き帰りによく眺めていた「市民劇場（オペラ・ハウス）」玄関入口の外観の様子。フランス統治下の1898年に建てられ、現在の姿は建設当時の意匠を忠実に再現したものだそうです。普段は入場できませんが、定期的に伝統芸能の公演も行われていて、ヨーロッパ風彫刻とベトナム国旗のコントラストがアンバランスで、それもベトナムらしさを感じられます。

最終日には朝食を早めに済ませ、足早にホテルから徒歩5分のところのチョコレート・ブランド「メゾン マルゥ」の店へ。ここはフランス人２人が2011年に創業し、良質なベトナム産カカオを厳選し製造していて、カカオの含有比率ごとにチョコレートのパッケージの色が異なっている工夫が凝らされています。店内にはカフェも併設されているので、手軽にベトナム・コーヒーを楽しむこともできます。

インボイス制度で課税事業者なられた方、振替納税の利用に注意 2024.02.03

昨年10 月から消費税のインボイス制度が開始され、インボイス発行事業者の登録をさ れた方は、令和5年分確定申告で課税事業者となり、はじめての消費税の申告をされる方も多いと思います。 そのなかで、「２割特例」については、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者の方が 適用でき、売上金額を集計すれば、手軽に納税額が計算できる仕組みで、本則課税、簡易課税のどちらを選択している場合も、事前の届出なしに、「２割特例」の 適用を受ける旨を申告書に付記することで適用できます。２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要｜国税庁 (nta.go.jp)

一方で、基準期間（２年前）の課税売上高が１千万円を超えた場合などは、インボイス発行事業者の登録と関係なく課税事業者となり「２割特例」の適用はできません。ただ、「２割特例」を適用できなくなった場合でも、「消費税簡易課税 制度選択届出書」を適用を受けたい課税期間の末日までに提出することで、簡易課税制度を選択 することができる特例（原則的な「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出期限は、適用を受けようとする課税期間の初日の 前日）が設けられています。

すでに申告所得税の振替納税を利用されている方でも、あらたに消費税で振替納税を利用される場合、再度消費税のための「預貯金口座振替依頼書」の提出が必要ですので、ご注意ください。振替納税制度を利用するには、確定申告の申告期限（消費税の場合、令和5年分は令和6年4月1日）までに、「預貯金口座振替依頼書」を提出しますが、提出先は納税地を所轄する税務署か、希望する預貯金口座の金融機関になります。依頼書を直接提出する他、e-Taxによる提出も可能ですが、e-Taxでの提出に対応していない金融機関や口座もあるため確認が必要です。主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日｜国税庁 (nta.go.jp)

河井寛次郎記念館 2024.01.28

今朝のNHKテレビで大正から昭和にかけての陶芸家 河井寛次郎と彼の生前の工房兼住居で彼の作品が展示されている「河井寛次郎記念館」が紹介されていました。この記念館は京都の東山五条の近くにあり、わたしも京都に用事があった際にはときどき訪ねている場所。テレビ画面を通してなじみの風景を見ていると、また行きたくなり久々に訪ねることに。記念館は清水寺などの観光地からすこし離れた細い南北の通りに面して、寛次郎自ら設計した建物は外部からみると一見古民家のような雰囲気があります。

ただ、記念館に入ってみると建物中央部は1階・2階をつなぐ吹き抜け（写真左）になっていて、その吹き抜けを中心に廊下や部屋があり、ぐるりと一周できる古民家らしくない構造になっています。また、これは番組内で紹介されていましたが、床の張り方が日本では珍しい「朝鮮張り（ちょうせんばり）」いう独自のもの（写真右）。嵌め込まれている床板の幅がまちまちでも見栄えのよい床面になるよう工夫されて、この辺は寛次郎の個性が表れています。

記念館には彼の作品が多く展示されていて、一輪挿しの花瓶や硯など普段使いできそうな作品もあり、奥には陶芸が制作された大きな登り窯が保存されています。この日は、いつもに増して寛次郎ファンの来館者が多かったですが、落ち着いた雰囲気は変わりなく、いつも通りゆったり過ごすことのできる空間でした。

能登半島地震で石川県・富山県以外の納税者が申告・納付等の期限延長を受けるケース 2024.01.21

国税庁は１月９日に令和６年能登半島地震の被害状況を受け、石川県および富山県に納税地がある方については、国税に関する申告・申請・請求・届出等の期限を延長することになりました。（地域指定）これは、令和６年１月１日以降に到来する国税の申告・納付等の期限について、すべての税目について手続きなしで自動的に延長されることとなり、延長の期日については被災者の状況に十分配慮しつつ、後日国税庁ホームページで公表されるとのことです。02.pdf (nta.go.jp)

石川県・富山県以外の納税地がある方でも、被災の影響で申告等ができない場合には、所轄税務署長に対して申請することで申告等の期限延長を受けることができます。（個別指定）申請に関しては、当初の期限を経過しても状況が落ち着いた後に申告・納付等を同時に行うことも可能で、延長期日は災害その他やむを得ない理由がやんだ日から２月以内になっています。

他の都道府県に影響が起こりうる事例として「通算法人における災害等による確定申告書の提出期限の延長制度」があります。グループ通算制度を採用している企業グループのうち、通算法人に対して、「災害等による確定申告書の提出期限の延長の規定」が適用された場合、他の通算法人についても全て、その申告書の提出期限が延長されたものとみなされます。災害等による確定申告書の提出期限の延長｜国税庁 (nta.go.jp)また、この提出期限の延長の規定を適用するためには、通算親法人が申請書を通算親法人の納税地の所轄税務署長に提出（適用を受けようとする事業年度終了の日の翌日から45日以内）し、その延長の規定の適用を受ける必要があります。

定額減税、給与所得者は6月給与の源泉徴収から 2024.01.14

先月決定した令和6年度税制改正大綱では、サラリーマンなどの給与所得者（年収２０００万円超を除く）の場合、ことしの６月から１人当たり所得税３万円と住民税１万円の定額減税が始まります。減税額については納税者本人に加えて配偶者を含めた扶養家族も対象で、たとえば夫婦と子供２人の４人世帯の場合、扶養者分も含めた計１６万円が減税されることになります。000919575.pdf (soumu.go.jp)

所得税の定額減税は、勤務先が従業員に対して給与を支払う際、あらかじめ差し引く所得税や復興特別所得税（源泉徴収額）を定額減税分減らし、その分の手取りを増やす方法で行われ、６月に１人当たり３万円分を一度に減税しきれない分は翌月以降に繰り越して順次減税し、減税額が３万円になるまで続きます。たとえば、毎月支払う源泉所得税額が７０００円の場合、６～９月の４カ月間の所得税の減税額は２万８０００円でその間の所得税支払額はゼロ、１０月には３万円から２万８０００円を引いた残額の２０００円が減税され、支払額は５０００円となり定額減税は完了します。また、定額減税のうち源泉徴収分から控除しきれない金額が生じた場合には、令和7年分の所得税には繰り越さず、基本的に年末調整で対応するとのことです。

一方で、住民税は企業などのシステム上の課題もあり６月分を徴収せず、７月から１１カ月間、減税した分の住民税を均等に割り振る方法で徴収します。４人家族で年間の住民税支払額が１２万円の場合、減税される４万円を差し引いた８万円が住民税の支払総額となります。この８万円を１１カ月間で割った額である7,272円が来年５月まで毎月徴収されることになります。