日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。

「定額減税」、年末調整時に対応が必要なケースとは 2024.08.31

令和6年6月から始まった「定額減税」、会社の給与計算担当者にとって月々の事務負担が増えた状態になっています。所得税の定額減税の計算は、令和6年６月1日以後、最初の給与等（賞与を含む）で天引きされる源泉徴収税額からその時点の定額減税額を控除する「月次減税事務」のほか、年末調整時に年末調整時点の定額減税額に基づき精算する「年調減税事務」を行います。したがって、ケースによっては令和6年分の年末調整の際、年末調整時点で毎月行った定額減税額に基づき、年間の所得税額との精算を行なう事務処理が出てきます。0023012-317.pdf (nta.go.jp)

具体的に年末調整で精算が必要となる主なケースは次のとおりで、① 「月次減税事務」で控除しきれない場合　② 令和6年6月以降に結婚・出産・子供の就職など、「扶養控除等申告書」や「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の記載事項に異動が生じた場合　③ 令和6年6月2日以降に社員を中途採用した場合　④ 令和6年分の合計所得金額が1805万円を超える場合（『戦略経営者8月号』定額減税の概要と実務のポイント）。

①の場合、「年調減税事務」を経ても定額減税（（本人＋同一生計配偶者等）×3万円）を控除しきれないと見込まれる人に対しては、当該定額減税しきれない額を1万円単位に切り上げて算定した「調整給付金」が支給されます。対象者の方には市区町村から確認書が順次届いています。自治体によって確認書が届くタイミングや支給日等は異なりますのでくわしく知りたい場合は、市区町村のホームページ等で確認するとよいでしょう。0024001-021.pdf (nta.go.jp)

従業員数51名以上の事業主の方、10月から社会保険の加入要件が拡大されます 2024.08.17

2024年10月より、パート・アルバイトといった短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が広がります。（ここでいう「社会保険」とは、健康保険・厚生年金保険・介護保険）前回2022年10月には「従業員数101人以上の企業」に拡大。それが2024年10月からはさらに適用範囲が拡大され、「従業員数51人以上の企業」で働く短時間労働者が要件をすべて満たしている場合、新たに社会保険の適用が義務化されることになります。短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

社会保険への加入は、従業員にとってさまざまなメリットがあり、会社員や公務員など組織に雇用される人が対象となる「厚生年金」に加入できるため、将来的に受け取れる年金の金額が増えます。さらに、「老齢年金」、「障害年金」、「遺族年金」といった厚生年金ならではの給付も基礎年金に上乗せされます。一方で、給与から社会保険料（従業員負担分）が自動的に引かれるため、手取り額がその分減るという点があり、事業主の観点からも社会保険料の半分を負担する必要があるため、そのぶん経費（法定福利費）が増加することになります。

2024年10月以降、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で加入対象となる短時間労働者がいる場合は 、「被保険者資格取得届」等の提出が必要です 。新たに適用拡大の対象となることが見込まれる事業所には、9 月上旬までに「特定適用事業所該当事前のお知らせ」を送付される予定です。 適用拡大の対象となる従業員についての届書の準備、社内周知・従業員への説明等の期間が必要となりますので、早めの準備をお願いします。r6.10_tekiyoukakudai01.pdf (nenkin.go.jp)

経営セーフティ共済、10月以降解約分から損金算入が一部制限されます 2024.08.03

中小企業倒産防止共済事業（経営セーフティ共済）とは、取引先事業者が倒産した際、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐために設けられた制度（令和5年3月時点で約62万社が加入）。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限80,000千円）まで借入れができ、その掛金は会社等の法人の場合は税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。また、契約解約後は、積み立てた掛金の全額（納付期間が40か月未満は一部）を解約手当として受け取ることができ、その場合は受け取り時の事業年度の益金の額または総収入金額に算入します。経営セーフティ共済とは | 共済制度 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 (smrj.go.jp)

通常、経営セーフティ共済の掛金は毎月支払い（5千円～200千円）で行いますが、一定の手続きにより1年分の掛金（最大2,400千円＝200千円×12か月）を前払いする前納制度もあります。大きな所得が発生し、税額が大きくなることが予測される場合、1年分の掛金を前納することで節税することができます。（ただし、掛金の積立総額は8,000千円まで）第66条の11　((特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例)) 関係｜国税庁 (nta.go.jp)

ただ、令和6年度改正ではこの節税策への見直しもおこなわれていて、契約を解約した場合に解約後2年間のうちに再加入した際には掛金の損金算入が不可となりました。経営セーフティ共済に関しては、解約して手当金を受け取ったものの、自社の利益を鑑みて短期間のうちに再契約を行う事例も多く、本来の制度の趣旨から外れた利用も少なくなかったためです。そのような状況を踏まえ、10月以降解約しその後再契約する場合、解約日から2年を経過する日までの間に支払った掛金に関しては、損金算入が不可となりました。002.pdf (meti.go.jp)

個人事業者の「定額減税」、第1期分減額申請は7月末まで 2024.07.21

先月、国税庁は個人事業者にかかる「令和6年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の7月（11月）減額申請書」について公表し、減額申請の期限として、第1期分の7月減額申請は7月31日（水）まで、第2期分の11月減額申請は11月15日（金）までであることを明らかにしました。（納期　第1期分：7月1日（月）から9月30日（月）まで、第2期分：11月1日（金）から12月2日（月）まで）A1-3　所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続｜国税庁 (nta.go.jp)

事業所得者や不動産所得者等の個人事業者で予定納税基準額が15万円以上の場合、予定納税の対象となりますが、令和6年分所得税の予定納税に関しては、「定額減税」にかかる納税者本人の減税額（3万円）が、すでに第1期分の予定納税額から控除されていると思います。ただ、当該納税者（令和6年分合計所得金額の見積額が1,805万円以下の者）の同一生計配偶者や扶養親族分の減税額（3万円×人数）については、自ら予定申告額の減額申請を行わないと控除を受けることはできません。

そして、予定納税額から同一生計配偶者分や扶養親族分の減税額を控除したいという理由のみで減額申請を行う場合、「簡易的な記載方法」により減額申請書を提出できるようになりました。具体的には、定額減税に必要な情報のみの記載だけでよく、減額申請書の「申告納税見積額等の計算書」の①～㊳欄の記載は省略できます。詳しい記載方法等については、国税庁から同日公表されたリーフレット「令和6年分所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」で確認できますので、申請を検討される方はそちらをご覧ください。0024005-066.pdf (nta.go.jp)

広重を観に「あべのハルカス」へ 2024.07.14

週末、浮世絵師 歌川広重の作品を観に、大阪（阿倍野区）の「あべのハルカス美術館」へ。先週7月6日から『広重―摺（すり）の極―』と題して、広重の国内外のコレクション（約330点）を展示中の美術館は、常設作品を有しない特別展を専門とするコンパクトな都市型美術館。広重　―摺(すり)の極(きわみ)― あべのハルカス美術館開館10周年記念 | あべのハルカス美術館（大阪） (aham.jp)高さ300mを誇る日本一の高層ビル「あべのハルカス」の16階にあり、最上階の展望台に上がらなくても、美術館前のテラスからは大阪平野の眺望を一望することができます。

当日は開館時間の10時ごろに来ましたが、広重の知名度やテレビ局とのタイアップの効果か、すでに多くの来場者で長い行列ができていました。広重はいわずと知れた「東海道五十三次」」などの浮世絵版画でも風景画の大家で、写真は「木曽海道六十九次」の中津川宿と上ヶ松宿の作品（写真撮影可）。パリ在住の外国人コレクターが所蔵するこれらの作品は、摺りや保存状態ともに素晴らしく、まじかで観てみると写真とは違って、ぼかし摺りの表現や彫り師の技術の繊細さを十分堪能することができました。

枯れ山水庭園とおいしい豆腐屋 2024.06.30

大雨だった翌日の梅雨の晴れ間になった週末、枯れ山水庭園で有名な青岸寺庭園（米原市米原）へ行ってきました。場所はJR米原駅から徒歩10分ぐらいの太尾山西麓で、江戸時代に造られた庭園は国指定の名勝地にもなっています。この青岸寺庭園を知ったのは、ある新聞の「静けさめでる雨の庭園」ランキングで1位に選ばれていたためで、当日は雨ではなく梅雨の晴れ間となりましたが、参拝者も少なく落ち着いた雰囲気のなか、じっくり鑑賞することができました。

庭の配置は中央に大きな池があり、それを取り囲むように寺本堂から渡り廊下、そして一段高いところにある書院「六湛庵」に通じていて、いろいろな角度から庭園を鑑賞できるよう設計されています。そして池の底に覆われていている苔は、水面で屈折したかたちで鑑賞するため、苔の青さや生命力を実感することができます。また、本堂では抹茶やコーヒーを注文しながら庭園を楽しめます。

そしてこの界隈でぜひ行ってみたいのが、おいしい豆腐を出すことで有名な「北新豆腐店」。青岸寺から徒歩5分ぐらいのところの旧道沿いにあり、店の外観は一見普通の豆腐屋ですが、店内にはいろんな種類の豆腐がならんでいます。わたしも初めて木綿豆腐や田楽など買い、さっそく家で食べてみましたが、評判通り確かにおいしい。木綿豆腐は冷ややっこにして食べてみると、豆腐というのは大豆をすりおろして作られたというのを、口の中であらためて実感でき、普段購入する豆腐とはまったく違う味覚になっています。

「定額減税」しきれないと見込まれる方への「調整給付金」 2024.06.16

6月支給分の給与および賞与から実施されている「定額減税」、 納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族１人につき、４万円（令和６年分の 所得税から３万円・令和６年度分の個人住民税所得割から１万円）が実施されています。その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、 当該定額減税しきれない額を１万円単位に切り上げて算定した「調整給付金」 が支給されます。chirashi.pdf (cas.go.jp)

支給対象者および支給金額については、所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方を納めており、定額減税しきれない額が生じることが見込まれる方が支給対象者になります。たとえば、一人暮らしで、所得税１万円・住民税所得割２万円（減税前）の納税者の場合、所得税から１万円の減税、住民税所得割から１万円の減税が行われます。定額減税しきれない所得税分の２万円が、調整給付金として支払われます。また、４人家族で、内１人が所得税３万円・住民税所得割２万円（減税前）の納税者の場合、所得税から３万円の減税、住民税所得割から２万円の減税が行われ、定額減税しきれない所得税分の９万円と住民税分２万円の計11万円が、調整給付金として支払われます。

給付金の支給手続きについては、対象者の方には市区町村から確認書が届きます。給付金を受け取るには返信が必要で、確認書の記載内容を確認のうえ、必要事項を記入し本人確認書類等と返信します。最近では国税庁・税務署等をかたった定額減税に関する不審な電話やメールがあり、銀行の口座情報を聞き出そうとする事例や還付手続きのためと嘘を言ってATMを操作させるなどして振込みを行わせる事案の発生が確認されています。今回の定額減税や給付金については、国税庁（国税局及び税務署を含みます）都道府県・市区町村から電話やメール等で個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をお聞きすることや、ATMの操作をお願いすることは一切行っていません。不審な電話やメール等、被害の相談については、警察相談専用電話（＃9110番）にお電話いただくか、警察署にお問い合わせください。0024005-122.pdf (nta.go.jp)

「森林環境税」の徴収が始まります。 2024.06.01

最近ニュースなどで報道されているとおり、6月から物価高の影響を受ける国民への支援策の意味で「定額減税」がスタートします。これにより1人あたり4万円の税負担が減少となり、給与などにかかる所得税が3万円・住民税が1万円減税され、その分の給与手取り額が増えます。一方で、6月の食料品値上げは614品目（帝国データバンク）にのぼり、また電気やガス料金も値上げされることから、今回の「定額減税」の効果は限定的とする見方もあります。

「定額減税」の一方で国内の森林整備を目的とする新たな税金「森林環境税」の徴収が始まります。「森林環境税」は住民税に上乗せされる形で、納税者から従来の均等割り（市民税 3,000円、県民税 1,800円：大津市）や所得割（市民税 6%、県民税 4%）以外で年間1,000円徴収され、その税収は全額が「森林環境譲与税」として全国すべての都道府県や市町村に配分されます。ただ、東日本大震災復興法に基づき、県民税および市民税均等割の課税標準がそれぞれ500円（計 1,000円）引き上げられてましたが、これらは終了するので住民税の納付額としては変わらないことになります。総務省｜地方税制度｜森林環境税及び森林環境譲与税について (soumu.go.jp)

滋賀県では「環境重視の森林づくり」と「県民協働の森林づくり」を目的に、平成18年度から県民税の均等割の税額が標準税率1,000円に加えて「琵琶湖森林づくり県民税」800円が追加され計1,800円が徴収されていて、これについては変更はありません。滋賀県のように多くの自治体は独自に森林環境税に相当する税金を設けていますが、森林保全を目的とする点では「森林環境税」と重なる部分もあり、二重課税ではないかと指摘するむきもあります。琵琶湖森林づくり県民税について｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

「定額減税」の減税分を返金しないといけないケースとは 2024.05.26

政府が令和6年税制改正により物価高対策としてあげた「定額減税」、会社員の方々は6月支給分の給与から実施されますので、その分手取り額が増えることになります。また、年金受給者の場合も同様に源泉徴収されていれば、減税分は6月以降最初に支給される年金の源泉徴収から差し引かれ、一度に引き切れないケースや満額引き切れない場合への対応も給与所得者と同様です。teigakugenzeiQA.pdf (nenkin.go.jp)

ただ、「定額減税」により所得税の減税を受けても、所得税の金額は令和6年分（住民税は令和5年分）で判断するので、年内に所得金額や家族構成が変われば減税分を返金するケースもありえます。離婚やお子さんの独立、扶養者であった家族が海外に転出した（国外居住者は対象外です）場合などです。また逆に、年内に結婚や出産などがあった場合は「定額減税」の控除額は増えます。これらは、給与や賞与での控除額は変えずに年末調整や確定申告で調整します。0024001-021.pdf (nta.go.jp)

今回の「定額減税」を受けられるのは合計所得金額が1805万円（給与収入額 2000万円相当）以下の方ですので、年内に自宅の売却や退職金を受け取って所得要件を超えてしまい、減税分を返金しないといけなくなるケースもありえます。また、株式投資をされている方でも上場株式の売却益による所得では、申告分離課税を選択すれば合計所得金額に含まれてしまいます。これらすべては令和6年分確定申告（令和7年3月17日期日）により減税分の精算を行いますが、この場合本人分のほか扶養家族分（１人あたり3万円）も含めて返金する必要が出てくるので注意が必要です。

6月初旬に給与支払日が来る事業者の方、「定額減税」に早めの対応を 2024.05.19

来月6月から始まる「定額減税」、ご存じのとおり対象者ひとりにつき所得税3万円・住民税1万円が控除され、恒久的な制度ではなく一度きりで、来年に持ち越しとかもできません。給与所得者の方については、令和6年6月1日以後に支給される給与・賞与等（6月分給与の支払いでない点に注意）から順次控除していきますので、給与を支給される法人・事業者はそれまでに事務手続きを確認して、対応する準備が必要ですし、給与計算ソフトを使って給与計算されている事業者の方は、お使いのソフトの対応内容も合わせて確認して下さい。

この「定額減税」の対象者は、①本人（R6.6.1現在勤務されている甲欄適用の方で、令和6年の合計所得金額1,805万円以下の方）、②扶養となる配偶者、③扶養親族となります（いずれも非居住者は除かれる）。たとえば、配偶者と2名の子どもを扶養されている方は所得税12万円、住民税4万円が減税になります。実際の給与計算では、まず6月1日時点での各人の定額減税額をあらかじめ計算しておき、6月以降に支給される給与賞与の源泉所得税から定額減税額を引き算します。0023012-247.pdf (nta.go.jp)

納付書（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）で納める源泉所得税ももちろん引き算した後の税額を納めますし、定額減税後に納付額が０円となる場合でも、納付書の提出は必要です。6月の給与から引ききれない場合は7月分、夏季賞与、8月分・・と、定額減税額を引ききれるまで引いて行きます。ちなみに、令和6年中に定額減税で引ききれない税額が生じた場合がどうなるかですが、現在のところ来年7年中に給付金という形で支給される案が検討されているそうです。定額減税に係る源泉徴収事務（動画）｜国税庁 (nta.go.jp)