日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。
湖東 百済寺の紅葉 2021.11.29
先週後半から急に寒くなってきましたが、わたしは湖東三山の中で最も歴史が古く、いま紅葉が見ごろの百済寺（東近江市）へ行ってきました。当日出発する大津・草津辺りはまだ晴れ間もある天気でしたが、名神高速に入って北上するにつれ少しずつ冬空になり、八日市インターを出て田園地帯を通る頃みぞれ交じりの冷たい雨に。このあたりは同じ滋賀県でも、湖南と湖東の気候のちがいを感じます。
この百済寺は平安時代、押立山（771.8m）の山腹で大伽藍を構えていましたが、たびたびの火災や戦火でほとんどは焼失してしまったそうです。現在も山そのものを使った広大な敷地や立派な石垣は残っていて、たくさんの石段を上がっていかないといけないのは、参拝しているというより山登りといった感覚。写真は長い石段の参道を登ったところにある仁王門で、正面の約2.5ｍの大草履はこの寺のシンボルになっています。
本堂に向かう参道を登っていくと、目に入る紅葉した木々、苔むした石段とそこに落ちている色づいた葉っぱのコントラストはこの季節らしい趣きを堪能することができます。寺の大きな敷地の中にある山の中腹の遠望台からは、寺の本坊越にそこだけ日差しに照らされた湖東平野を一望でき、安土城跡や太郎坊の先には琵琶湖の湖面や比叡山まで見渡せ、なかなか壮大な風景を楽しむことができました。
連結納税、来年度から「グループ通算制度」へ移行 2021.11.22
親会社と100%子会社の企業グループを一つの企業として法人税を納税する連結納税制度、2022年4月1日から開始する事業年度から「グループ通算制度」に移行されます。新しい制度では税務調査で税額の修正などがあった場合でも、連結納税制度では行ってきたグループ全体の税金の再計算は基本的に不要で、修正のあった法人のみの再計算で済みます。企業にとっては損益通算のメリットは維持しつつ事務負担の軽減ができ、また申告書の作成などに関与する我々税理士にとってもありがたい制度です。
現在、連結納税を採用している企業は、原則自動的に「グループ通算制度」に移行することになっていて、ほとんどの企業が新制度に移行すると見込まれています。また、「グループ通算制度」移行前に、連結親法人が『グループ通算制度へ移行しない旨の届出書』を税務署長へ提出した場合には、連結納税から通算制度を適用しない単体納税に戻ることもできます。
連結納税を採用していなかった企業が「グループ通算制度」の適用を受けようとする場合には、同一の通算グループとなる法人のすべての連名で、『通算制度の承認の申請書』を通算親法人となる法人の所轄税務署長を経由し、国税庁長官に提出することになります。その提出期限は、通算制度の適用を受けようとする最初の事業年度開始の日の3月前の日までとなっていて、新制度がスタートする2022年4月1日から適用するのであれば、今年の12月末までに提出が必要になりますので注意が必要です。
草津市や栗東市は、滋賀県事業継続支援金(第3期)に上乗せ給付を行います 2021.11.15
新型コロナウイルスの影響を受ける滋賀県内の中小企業等・個人事業主で、「① 9月分または10月分の国の「月次支援金」を受給した方 ② 2021年9月または10月のいずれかの月の売上が前年または前々年の同月に比べて50%以上減少した方 ③ 2021年9月と10月の売上の合計が前年または前々年の9月と10月の売上の合計に比べて30%以上減少した方」のいずれかに該当する支給対象者が受給できる「滋賀県事業継続支援金(第3期)」（支給額：中小企業等 20万円、個人事業主 10万円）、申請期間については11月30日（火）まで（郵送申請は当日消印有効）となっています。
また、草津市・栗東市では、滋賀県事業継続支援金(第3期)の上乗せとして、「草津市事業継続支援金」、「栗東市事業継続応援支援金」を給付することが決定されました。給付要件は滋賀県事業継続支援金(第3期)の給付決定を受けていること（申請の際、給付決定通知書の写しなど必要）、給付額は中小企業等 10万円・個人事業主 5万円になります。申請の受付期間は、現在のところ2021年12月上旬から2022年1月下旬を予定していますが、内容は今後変更される可能性があり、詳細は決まりしだいホームページなどでお知らせされるとのことです。
人生100年時代の無形の資産 2021.11.08
２か月前からＮＨＫの『ラジオビジネス英語』（講師 柴田真一）をよく聞いています。放送は毎週月曜から金曜まで、月曜・火曜はビジネス英会話、水曜は英文メール、木曜・金曜は各界の著名人へのインタビューとそれぞれパートがあり、いろんな状況でバランスよく英語を学習できるようになっています。とくに木曜・金曜のインタビューはレベル的に上級（わたしの感想）になりますが、インタビューされた方の考え方や世界観が表現された英語なので、より理解しようとして聞くようになります。
とくに10月号木曜・金曜のインタビューでのリンダ・グラットンさん（英国人女性、教授・作家・経営コンサルタント）の話しは興味深かった。グラットンさんは2016年「ＬＩＦＥ ＳＨＩＦＴ（ライフ・シフト）－100年時代の人生戦略」を共著で出版し日本でベストセラー、安倍首相（当時）の人生100年時代構想会議メンバーにも唯一外国人として招へいされた方。たとえばインタビューのなかで、グラットンさんは超高齢化社会を生きていくうえで重要なものは、金融資産のほかに無形の資産(intangible assets)として「一つは健康(health)、もう一つは学習や知識(learning and knowledge)、そして3つ目は社会との関わり(social relationship)」をあげられていました。わたしにとってもいろいろ気づかされ、考えさせられる内容でした。
所得税の第2期予定納税、11/15まで減額申請が可能 2021.11.01
給与所得者が源泉徴収を経て年末調整を行うように、個人事業所得や不動産所得のある納税者の方で、前年分の所得金額や税額などを基にして計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上の場合、その年の所得税等の一部をあらかじめ納付する必要（予定納税制度）があります。前年令和2年分の税額等を基にした「予定納税基準額」が15万円以上の方は、「予定納税基準額」の「１／３の金額」を（第1期分）令和3年7月1日～8月2日、（第2期分）令和3年11月1日～11月30日の納付期間に納付（振替日は納期限と同日）することになっています。
ただ、予定納税の義務のある方が、事業不振等により納付期間前日の6月30日、10月31日の現況で申告納税見積額が「予定納税基準額」に満たないと見込まれる場合、予定納税額の減額を求める減額申請の手続きができます。たとえば、緊急事態宣言等解除後も事業回復が遅れ、第2期分の予定納税額を納付することが困難と見込まれる場合、今月の11月15日までに『予定納税額の減額申請書』を所轄税務署に提出することで減額の申請が可能です。この際申告納税見積額（10／30の現況による）の計算の基礎となる事実を記載した書類の提出も必要になります。
減額申請の理由については、事業の全部・一部の廃止・休止・転換（法人成りも含む）、災害・盗難・横領のよる損害、多額の医療費を支払った並びに扶養親族の増加、社会保険料控除・小規模事業共済等掛金控除など金額の増加のケースも認められます。令和3年分の確定申告の法定納期限は、現在のところ令和4年3月15日になっています。この予定納税額を納付すると確定申告で還付されるとしても、実際手元に還ってくるのは数か月後になってしまいます。とくに個人事業者で資金繰りに留意しないといけない納税者の方にとっては、この予定納税の減額申請を検討されてはいかがでしょうか。
小規模企業共済、年払い掛金の振替日の確認を 2021.10.25
10月に入ってから個人納税者の方には、各保険会社から「令和3年分 生命保険料控除証明書」、「令和3年分 地震保険料控除証明書」が届いていると思います。これらは保険料を支払ったことを証明する書類で、年末調整や確定申告の計算で必要なものですので、それまで保管をお願いします。（紛失した場合でも、インターネット手続き（24時間）による再発行やパソコン端末による控除証明書の電子データ受取りなどあります）
また、小規模企業共済に加入されていて、年払い掛金（12回分）で銀行振替を選択された方は、口座振替日はこれから12月かけてが多いと思います。その場合は口座振替日のだいたい10日前に、小規模企業共済掛金請求の通知書として「口座振替予定のお知らせ」が届きますので、記載されている ① 振替口座の情報（屋号付き口座名の使用は不可、個人名のみの口座が使用されています） ② 請求金額 ③ 振替日 をよくご確認ください。（生命保険料控除証明書に相当する小規模企業掛金共済の「掛金払込証明書」も送付されます）
年払い掛金の振替ができなかった場合、未納分は翌年（令和4年）に一時的に毎月納付となり、加えて年払い納付がありますので2年分の掛金が控除対象になります。小規模企業共済制度は、国の機関である中小機構が小規模事業の事業主や経営者を支援するための制度。支払った掛金は全額所得控除（一括年払いで84万円まで可能）でき、共済金を将来の退職・廃業時に一括で受け取った場合、退職所得として取り扱われる等のメリットがあり、個人事業主や中小経営者には税務上有利な制度です。こちらの新規加入（令和3年分 確定申告で控除）の手続きは今年12月上旬まで可能になっています。
フィンランド「フィンレイソン展」 2021.10.18
どこか週末に行けるおもしろい美術館・博物館を探したところ、北欧のテキスタイルの展示会「フィンレイソン展」が、10月9日から京都文化博物館で開催されているというので行ってきました。フィンレイソンとは1820年に設立されたフィンランド最古のテキスタイル会社。日本ではそれほど知られていませんが、フィンランドの家庭では寝具や服地などによく使われてきました。展示室では設立から現在まで、時代ごと作家ごとに変遷するデザインを原画とテキスタイルと見比べながら楽しむことができるようになっています。
写真（左）は１９７０年代に人気を博したデザインで、カラフルで幾何学的なパターンがあしらわれています。これは日照時間が極端に短く家に引きこもりがちになってしまう冬の北欧でも、見る人の生活に楽しみを与えるよう、このようなデザインが好まれるそうです。写真（右）は、フィンランド全土から回収された古いシーツをリユースして作られたカーペット。現在はリサイクルなど地球環境に配慮したSDG’s（持続可能な開発目標）にも重点をおいているとのことで、このあたりも北欧らしいところです。
帰りはすでに日没をかなり過ぎていましたので、展示会が開催されていた京都文化博物館 本館の隣り、古い赤煉瓦造りの別館がライトアップされ、京都の街並によく映えていました。この別館の建物は1906年の竣工で、1965年までは日本銀行京都支店として使用、現在は国の重要文化財に指定されています。
経産省、「月次支援金」を10月売上分まで延長へ 2021.10.11
経済産業省は10月1日、ことし4月以降の緊急事態宣言・まん延防止等対象措置の実施にともない、その影響で月間売上が2019年または2020年の同じ月に比べて50％以上減少した一定の要件を満たす中小・小規模事業者に支給される「月次支援金」（法人 月20万円、個人事業者 月10万円）について、売上対象月を10月分まで延長すると発表しました。
これは宣言解除後も飲食店に対する時短営業等の要請があるためで、制度の詳細は決定しだい経産省のホームページに記載されますが、申請期間は現在8月分「月次支援金」の申請期間は2021年9月1日～10月31日、9月分「月次支援金」の申請期間は2021年10月1日～11月30日ですので、10月分は翌月の11月からスタートすると思われます。
また前々回でも紹介しましたが、「滋賀県事業継続支援金（第3期）」についても第1・2期に引き続き創設され、9～10月分売上を基準月として、感染により影響を受けている県内中小企業者・個人事業者に対して支援金（中小企業等 20万円、個人事業主 10万円）を支給します。こちらの受付期間は11月上旬から1か月になっていて、国の「月次支援金」を受けた事業者は「滋賀県事業継続支援金」も申請しだい受給でき、また第1・2期との重複受給も可能です。
湖南アルプスで登山 2021.10.04
週末は天気も快晴、それに宣言解除後でもあったので、滋賀県南部の「湖南アルプス」へ登山に。草津市から途中栗東市に入りＪＲＡのトレセン横を抜けると、彼岸花やススキなどの秋らしい風景とは対照的に、土砂を運ぶ大型のダンプカーが多かった。近くに採石場があるのでしょうが、他府県ナンバーも含めて多くの車輛が走っていました。その後、金勝山（604ｍ）山頂近くにある古刹 金勝寺（栗東市荒張）までバスで行き、そこからは徒歩で本格的な登山に。「湖南アルプス」は花崗岩の岩塊群で独特の景観（写真「重ね岩」）を作り出し、ここ山頂からは琵琶湖やむこうの比良山系まで見渡せる素晴らしい眺望（写真）が広がっています。
登山を始めて約1時間半、最後は道なき道のシダの生い茂った岩場をトレッキングすると、ようやく目的地の狛坂廃寺跡の開けた場所に到着。現在、新名神高速道路の金勝山トンネルがほぼ真下を通り、遠くに車の騒音が聞こえたりしますが、そこは平安時代の寺の隆盛時に造られた狛坂磨崖仏（写真）があることで有名で、白洲正子もエッセイ「かくれ里」で『聞きしに優る傑作』と書いています。わたしがここに来るのは2度目になりますが、高さ7ｍ・幅約4ｍの花崗岩の巨石に大陸系の顔立ちの磨崖仏が刻まれている姿はやはり迫力があります。行きかえりには登山やサイクリングの楽しむ人にも出会え、このまま感染が収束してくれればと思いました。
宣言解除後、滋賀県の消費喚起策や支援金の適用 2021.09.27
新聞報道によると、8月27日から滋賀県下で適用されていた緊急事態宣言について、9月13日の延長を経て、滋賀県は30日で解除するように政府に要請することを決めたとのことです。解除された場合の重点措置への移行も求めず、三日月知事は「酒類提供や時間短縮など、飲食店への営業制限のない形にしたい」との考えを示しているので、長期間にわたり営業制限を強いられてきた飲食店は、とりあえず来月から通常営業の再開が可能になりました。
また、滋賀県は落ち込んでいる個人消費の喚起に向け、利用者が商品券の購入額の1.5倍の買い物ができる50％のプレミアムを設定するデジタル商品券を発行する予定で、年内にも販売を開始し、利用期間は2022年1～2月になっています。すでに、9月14日に開会した滋賀県議会の9月定例会議で提案されていて、今後は県内の飲食店やサービス事業者を対象に参加店舗の募集を行います。
ただ、宣言解除後の10月以降も、しばらく業績が回復しない事業者も多いと思います。これらの事業者については、「滋賀県事業継続支援金（第3期）」（支給額：中小企業等 20万円、個人事業主 10万円）を第1期、第2期に引き続き利用できます。支給対象者は県内中小企業等・個人事業主で、支給要件（売上の減少）の対象となる基準月は宣言解除後を含む2021年9～10月（第1期：4～6月、第2期：7～8月）で、申請期間は11月上旬から1ヵ月の期間（第1期：9/30まで、第2期：9/29～10/29）を予定しています。
