日々、税理士業務を行うにあたって、経験したこと、感じたことを関与先の守秘義務を順守しつつ、わかりやすく文章にしていきたいと思いますので、お付き合いください。
国税庁「ＦＡＱ」、４月１３日に１１問が追加されました 2020.04.27
先月、国税庁より発表された「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」、４月１３日に「よくある（あると想定される）質問」が１１問追加され、うち２問は『業績が悪化した場合に行う役員給与の減額』について、下記の事例が公開されています。
『当社は、各種イベントの開催を請け負う事業を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、イベント等の開催中止の要請があったことで、今後、数か月間先まで開催を予定していた全てのイベントがキャンセルになりました。その結果、予定していた収入が無くなり、毎月の家賃や従業員の給与等の支払いも困難な状況であることから、当社では、役員給与の減額を行うことにしました。（以下略）』（「問８」）
『当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国からの入国制限や外出自粛要請が行われたことで、主要な売上先である観光客等が減少しています。そのため、当面の間は、これまでのような売上げが見込めないことから、営業時間の短縮や従業員の出勤調整といった事業活動を縮小する対策を講じています。（中略）一方で、当社の従業員の雇用や給与を維持するため、急激なコストカットも困難であることから、当社の経営判断として、まずは役員給与の減額を行うことを検討しています。（以下略）』（「問９」）
現在よく報道されている事例ですが、この役員給与が定期同額給与に該当するかどうかの質問に対し、「ＦＡＱ」の回答は、いずれの場合でも改定前と改定後に定額で支給する役員給与は、それぞれ定期同額給与に該当し、損金算入するとしています。新型コロナウイルスの影響については、業績に影響があるというだけで役員給与の減額が容認されないのは従来とかわりません。ただ、追加された「ＦＡＱ」で容認される「業績悪化改定事由」が具体的に公開され、より判断がしやすくなりました。
前例のない給付金、「持続化給付金」 2020.04.18
新型コロナウイルスの感染拡大により、とくに大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える・・ ’’前例のない給付金”（経済産業省の資料にそう書いています）・・「持続化給付金」の制度について、４月最終週を目途に経済産業省より詳細が発表されるようです。早ければＧＷ明けに給付される可能性もあるとのことで、法人、個人を問わず事業者の方は、給付対象になるか確認する必要があります。支給対象は、① 新型コロナウイルスの感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者 ② 中堅企業（資本金10億円未満）、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者（医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人を含む）。
給付額は「法人 200万円、個人 100万円」ですが、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。売上減少分の計算方法は、「前年の売上高（事業収入）－（前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月）」で、「前年同月比▲50%月」の対象期間は【ここが重要】2020年1月から12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について選択することができます。（2019年に創業したケースは、別途対応を引き続き検討）
申請（基本的にWeb）に必要な情報などは、① 法人番号（個人：本人確認書類） ② 2019年の確定申告書類の控え ③ 減収月の事業収入額を示した帳簿等（形式は問いません）になります。補正予算成立後、速やかに「持続化給付金」の受付けが開始される見込みで、対象となる事業者の方は、今後発表される情報を確認しつつ、いまから申請準備を進めるのがよいでしょう。
役員給与の減額にもハードルが 2020.04.13
会社の業績が予想以上に悪化したため、毎月の支給額が同額であった役員給与（定期同額給与）の減額を検討されている方もいるかもしれません。業績の低下により法人の損失額は増え、一方で個人の役員給与には所得税等が課されます。ましてや、令和２年分からは給与所得控除額が引き下げられ（給与収入 850万円超：195万円上限、ただし子育て・介護世帯を除く）、高額給与者の税負担がさらに大きくなっています。役員給与の改定は、定時株主総会が行われる等、事業年度開始の日から３か月以内に行うことができ、一度決定すると原則事業年度の終わりまで一定額を支払わなければなりません。したがって、３月末に事業年度が終了する法人は、今月４月から役員給与の減額が可能です。
しかし、事業年度が途中である法人は、役員給与を減額した金額（たとえば、月１００万円から月８０万円に減額する場合、これまでの1００万円のうち２０万円部分）は法人税等の計算するうえで経費になりません。しかし、個人には１００万円全額に対し所得税等が課税されます。ただ、次の①又は②に該当する場合には、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」として、期中でも役員給与の減額が認められています。① 財務諸表の数値が相当程度悪化したことや倒産の危機に瀕している状況 ② 経営状況の悪化に伴い第三者である利害関係者（株主、債権者、取引先等）との関係上、役員給与を減額せざるを得ない事業が生じている状況 → ②は中小企業では、取引銀行との間で行われる借入金返済計画の変更の協議において、役員給与の額を減額せざるを得ないケースがほとんどです。
したがって、業績や財務状況、資金繰りの悪化といった事実が生じても、利益調整のみを目的とした場合、単に業績目標に達しなかったことによる減額改定は、上記の「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」に該当しませんので注意が必要です。
公表された国税庁「ＦＡＱ」は、税理士への感染にも言及 2020.04.06
3月25日、国税庁より『国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ』が発表されました。「ＦＡＱ(Frequently Asked Questions)」とは、「よくある（あるいはあると想定される）質問とその回答とを集めたもの」で、新型コロナウイルス感染症の影響による具体例が計35問公表されています。
そのなかで、われわれ税理士についても言及されていて、「国税の申告・納付期限の個別延長が認められるやむを得ない理由」に・・税務代理等を行う税理士（事務所の職員を含む）が感染症に感染したこと。経理担当部署の社員が感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事実がある場合など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったことにより企業や個人事業者、税理士事務所などが通常の業務体制を維持できない状況が生じたことなど・・が認められています。
もちろん、こういうことでご迷惑はかけたくないですが・・個別延長を申請する際には、申請書に申告・納付等ができない状況を確認するため、申請者の状況、税理士の関与状況、部署の閉鎖や業務制限の状況などを記載する必要があります。何やら物騒な時勢になってきました。一日も早く収束して、いつもの日常が戻ってくれるのを願うのみです。
内食で「巣ごもり」 2020.03.30
先週末は新型コロナウイルスの感染拡大で東京都とその周辺、それに大阪府や兵庫県でも不要不急の外出は控えるよう要請が出ていました。滋賀県は現在、幸いにも感染者は６名にとどまっていますが、外出しても人通りはかなり少ないです。われわれの業界も会合の延期・中止が相次ぎ、確定申告が一段落して増えるはずだった外食の機会もなくなりました。わたしも世間の趨勢にならって、この週末ほぼ「巣ごもり」状態。それでも、関与先からいただいた食材で内食して、それなりに楽しんでいます。写真は、ある事務担当の方が自宅の庭で作られたチーズと鶏肉の燻製（くんせい）で、自身で真空パックもされています。チーズも燻製にすることで独特の風味とコクがより増して、自前のシャブリ・ワインともよく合いました。
それから、専業農家の方からいただいたハウス栽培の青ネギをお好み焼きの材料に。農業は自然が相手ですのでいろいろご苦労もありますが、事業主の方はまだ若く、事業を大きくしようとする意欲も旺盛です。そしてデザートは、確定申告の署名押印時にいただいた熊本産のデコポン。皮をむくと一袋一袋しっかり歯ごたえがあり、食べると甘さと酸味のバランスがいい。とりあえずこんな状況でも、おかげ様で「巣ごもり」を楽しむことができました。
関宿近くの鰻の店 2020.03.23
われわれの業界も新型コロナウイルスによる影響が出てきています。といっても、確定申告後に予定されていた研修会や部会の延期や中止、毎年申告書の署名押印で来所いただいていた関与先様も郵送での対応など。もっとご苦労されている事業者の方も多い中、できるだけ早く事態が収拾されることを願うばかりです。
昨日お昼に滋賀県から三重県に入る鈴鹿峠を越えた国道１号線沿いにある『うなぎの初音』へ。ここは行列の絶えないことで有名な老舗で、名物は鰻の蒲焼きを使った名古屋メシ「ひつまぶし」。３枚に切り分けた鰻の身をお櫃に入れたご飯にのせ、それをお茶碗に盛って食べます。その食べ方は・・そのまま食べる、ネギやワサビなどの薬味と混ぜて食べる、そして最後は出し汁をかけてお茶漬けのようにして食べる・・の３通りあるとのこと。実際やってみると、焼目の香ばしい鰻をいろんな味の変化で堪能することができ、得したような気分になれます。
また、国道１号線と並行して旧東海道がはしっていて、近くに関宿の建物保存地区があるので、すこし散策することに。観光客はまばらでしたが、江戸時代後期から明治時代の町屋がよく保存されていて、内部の様子を当時そのままに展示していたりして、当時の宿場町の雰囲気を感じることができました。
消費税、税率アップによる確定納付額の増加に注意 2020.03.16
３月１６日は本来であれば、令和元年度の申告所得税（および復興特別所得税）の申告期限・納付期限ですが、令和２年４月１６日まで延長されたのは、みなさんご承知のとおりです。また、先週３月６日付で国税庁より、申告・納付等の延長に伴い、延長後の振替納税日が申告所得税等 令和２年５日１５日（従来 令和２年４月２１日）、個人事業者の消費税等 令和２年５月１９日（従来 令和２年４月２３日）に定められました。
ところで、３月末は多くの法人の決算末にあたり、４月１日からの決算・申告業務の準備をされている方もおられると思います。今決算期は平成３１年４月から令和２年３月の間に１０月１日より消費税率アップがあるため、令和２年５月末に申告・納付する確定消費税額が見込みより増加することがあるので注意が必要です。
たとえば、前期（平成３０年４月から平成３１年３月）の消費税等の年額が８００万円だった場合、当期（平成３１年４月から令和２年３月）では年３回 消費税等の中間納付額 各２００万円（８００万円÷４）を納付しています。当期も課税売上高が前期と同額とすれば、申告時の令和２年５月末に納付する消費税等の額は２００万円（８００万円－２００万円×３回）と中間納付額と変わりません。ただ、当期に限っては、令和１年１０月よりの税率アップしているため、増加した消費税等の額（この場合、１００万円）を、すべて５月末の確定申告で納付（３００万円＝２００万円＋１００万円）することになります。このように、今決算期は消費税等の納税額が大きくなる傾向にあるので、資金繰りを管理するうえで５月末の確定納税額をしっかり把握する必要が出てきます。
法人成り、「合同会社」でも 2020.03.09
確定申告も一段落し、個人事業者のなかには、法人成りを検討されている方もおられると思います。法人成りすることによって、社会的信用も増し、一定以上の事業所得がある場合、役員報酬にかかる給与所得控除等で節税効果も期待されます。ただ、ほとんどのケースで選択される株式会社の設立では、設立費用や定期的に更新しなければならない役員登記など、費用や事務処理の負担の問題が出てきます。そこで、このような株式会社の設立に代わって、法人成りへのハードルをより低くした「合同会社」があります。
「合同会社」とは、株式会社と同じく会社形態の一つで、経営者と出資者が同一であり、出資者全員が有限責任社員である会社形態です。現在の株式会社である中小企業もほとんど経営者と出資者は同一ですので、最近は「合同会社」を選択するケースが増えてきています。前述の費用や事務処理の負担軽減以外に「合同会社」のメリットとして、設立が簡略化されているにもかかわらず同じ税制が適用され、会社設立による恩恵を株式会社と同様に受けることができる点があります。
しかし、未だ「合同会社」という名称の認知度が低く、株式会社より比較して不利と考えられる事業者の方も多いです。ただ、意外と知られていないですが、みなさんがよくご存じの企業、Apple Japan、グーグル、アマゾンジャパン、西友、エクソンモービル・ジャパンも「合同会社」です。これらは外資系企業ですが、極力無駄を省いて、迅速な経営判断をしたいという合理的な判断で「合同会社」を選択したと考えられます。
「挺住！！武漢」 2020.02.28
一昨日、ＴＫＣ税効果会計システム「eTaxEffect」、連結納税システム「eConsoliTax」の2020年3月度向けフォローアップのため、大阪にあるＴＫＣ難波ワークショップへ。毎年この時期にある説明会ですが、ことしに限っては難波周辺の様子はいつもと全く違っています。テレビのニュースのとおり、中国人をはじめとするアジアの観光客はごくわずかで、いつもは多くの人でごった返していた道頓堀も流れはスムーズに。また、通りでは「挺住！！武漢」のシートが短い間隔で掲げられていました。そして27日、国税庁から新型コロナウイルスの感染拡大を受け、所得税の確定申告の期間を４月１６日まで延長する発表がありました。
写真は、昼の食事をした大丸心斎橋本館 地下２Ｆのフードホールの風景。わたしはいろんな料理のブースの中からタイ料理にしました。ここに行くのは昨年９月のリニューアルオープン以来ですが、そのときよりお客さんの数は少ないように感じました。企業の経済活動にも影響が出はじめています。やはりできるだけ早期の収束を願います。
ＮＨＫラジオの英語番組 2020.02.17
正月早々、税理士が集まる賀詞交歓会にある国の領事館の方が来られて、英語でお話しする機会がありました。以前英語をよく話していた頃ほどではないにしろ、会話の方はなんとか進行、こちらが用意した２次会にも参加してくれホッとしました。それに比べて、仕事でときどきある英語によるメールのやりとりの方が楽です。そして、いまでもＮＨＫラジオの英語番組だけは、時間の見つけて繰り返し聞くようにしています。
わたしのおすすめのラジオ講座は『高校生からはじめる「現代英語」』。この番組は高校生といっても受験英語ではなく、英語ニュースを素材に、いま世界で使える英語を身につけることを主題としています。週ごとに１つの話題を取り上げていて、ちなみに３月は「「アビイ・ロード」アルバムチャートに返り咲き」、「タピオカブームに台湾が注目」など。単に英語ニュースをリスニングするだけでなく、「反訳トレーニング」といって日本語から英語に訳す学習のコーナーもあり、話す・書く能力が身につけることができます。もっとやさしい英語を勉強したいのであれば『遠山顕の英会話楽習』。遠山顕さんは、従来から肩肘を張らない教え方でリスナーの間では非常に人気のある方ですが、この番組では会話ですぐ使えそうな自然な英語表現、やり取りのコツなどがたくさん盛り込まれています。
